東郷町議会 2008-09-10
平成20年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2008-09-10
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◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 6 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 7 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 8 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 9 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 10 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 11 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 12 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 13 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 14 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 15 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 16 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 17 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 18 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 19 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 20 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 21 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 22 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 23 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 24 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 25 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 26 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 27 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 28 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 29 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 30 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 31 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 32 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 33 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 34 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 35 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 36 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 37 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 38 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 39 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 40 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 41 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 42 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 43 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 44 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 45 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 46 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 47 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 48 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 49 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 50 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 51 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 52 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 53 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 54 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 55 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 56 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 57 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 58 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 59 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 60 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 61 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 62 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 63 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 64 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 65 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 66 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 67 : ◯５番（加藤啓二君） 選択 68 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 69 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 70 : ◯７番（石川 正君） 選択 71 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 72 : ◯健康部長（小島富夫君） 選択 73 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 74 : ◯７番（石川 正君） 選択 75 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 76 : ◯健康部長（小島富夫君） 選択 77 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 78 : ◯７番（石川 正君） 選択 79 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 80 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 81 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 82 : ◯７番（石川 正君） 選択 83 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 84 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 85 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 86 : ◯７番（石川 正君） 選択 87 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 88 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 89 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 90 : ◯７番（石川 正君） 選択 91 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 92 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 93 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 94 : ◯７番（石川 正君） 選択 95 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 96 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 97 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 98 : ◯７番（石川 正君） 選択 99 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 100 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 101 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 102 : ◯７番（石川 正君） 選択 103 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 104 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 105 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 106 : ◯７番（石川 正君） 選択 107 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 108 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 109 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 110 : ◯７番（石川 正君） 選択 111 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 112 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 113 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 114 : ◯７番（石川 正君） 選択 115 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 116 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 117 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 118 : ◯７番（石川 正君） 選択 119 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 120 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 121 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 122 : ◯７番（石川 正君） 選択 123 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 124 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 125 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 126 : ◯７番（石川 正君） 選択 127 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 128 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 129 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 130 : ◯７番（石川 正君） 選択 131 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 132 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 133 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 134 : ◯７番（石川 正君） 選択 135 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 136 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 137 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 138 : ◯７番（石川 正君） 選択 139 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 140 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 141 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 142 : ◯７番（石川 正君） 選択 143 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 144 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 145 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 146 : ◯７番（石川 正君） 選択 147 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 148 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 149 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 150 : ◯７番（石川 正君） 選択 151 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 152 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 153 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 154 : ◯７番（石川 正君） 選択 155 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 156 : ◯健康部長（小島富夫君） 選択 157 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 158 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 159 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 160 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 161 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 162 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 163 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 164 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 165 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 166 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 167 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 168 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 169 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 170 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 171 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 172 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 173 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 174 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 175 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 176 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 177 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 178 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 179 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 180 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 181 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 182 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 183 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 184 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 185 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 186 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 187 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 188 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 189 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 190 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 191 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 192 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 193 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 194 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 195 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 196 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 197 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 198 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 199 : ◯１２番（箕浦克巳君） 選択 200 : 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選択 346 : ◯４番（山下律子君） 選択 347 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 348 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 349 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 350 : ◯４番（山下律子君） 選択 351 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 352 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 353 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 354 : ◯４番（山下律子君） 選択 355 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 356 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 357 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 358 : ◯４番（山下律子君） 選択 359 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 360 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 361 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 362 : ◯４番（山下律子君） 選択 363 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 364 : ◯総務部長（真野幸則君） 選択 365 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 366 : ◯４番（山下律子君） 選択 367 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 368 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 369 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 370 : ◯４番（山下律子君） 選択 371 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 372 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 373 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 374 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 375 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 376 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 377 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 378 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 379 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 380 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 381 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 382 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 383 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 384 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 385 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 386 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 387 : ◯企画部長（市川常美君） 選択 388 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 389 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 390 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 391 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 392 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 393 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 394 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 395 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 396 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 397 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 398 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 399 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 400 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 401 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 402 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 403 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 404 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 405 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 406 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 407 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 408 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 409 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 410 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 411 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 412 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 413 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 414 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 415 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 416 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 417 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 418 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 419 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 420 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 421 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 422 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 423 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 424 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 425 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 426 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 427 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 428 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 429 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 430 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 431 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 432 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 433 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 434 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 435 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 436 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 437 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 438 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 439 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 440 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 441 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 442 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 443 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 444 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 445 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 446 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 447 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 448 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 449 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 450 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 451 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 452 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 453 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 454 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 455 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 456 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 457 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 458 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 459 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 460 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 461 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 462 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 463 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 464 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 465 : ◯１３番（中川雅夫君） 選択 466 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 467 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 468 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 469 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 470 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 471 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 472 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 473 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 474 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 475 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 476 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 477 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 478 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 479 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 480 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 481 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 482 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 483 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 484 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 485 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 486 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 487 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 488 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 489 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 490 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 491 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 492 : ◯福祉部長（山内慎二君） 選択 493 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 494 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 495 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 496 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 497 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 498 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 499 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 500 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 501 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 502 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 503 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 504 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 505 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 506 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 507 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 508 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 509 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 510 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 511 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 512 :
◯経済建設部長（近藤賢治君） 選択 513 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 514 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 515 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 516 : ◯町長（川瀬雅喜君） 選択 517 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 518 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 519 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 520 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 521 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 522 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 523 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 524 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 525 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 526 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 527 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 528 : ◯教育部長（藤野幹雄君） 選択 529 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 530 : ◯１９番（星野靖江君） 選択 531 : ◯議長（石川昌弘君） 選択 532 : ◯教育長（杉原辰幸君） 選択 533 : ◯議長（石川昌弘君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯議長（石川昌弘君）［ 3頁］ ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
直ちに、お手元に配付しました議事日程の順序に従い会議を進めます。
─────────────
2: ◯議長（石川昌弘君）［ 3頁］ 日程第１、これより昨日に引き続き、通告受付順７番の方から一般質問を行います。
発言を許します。
５番加藤啓二議員。
［５番 加藤啓二君質問席登壇］
3: ◯５番（加藤啓二君）［ 3頁］ ５番加藤啓二。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず地震防災対策、東郷町耐震改修促進計画の中の町有特定建物・公共建物の耐震改修計画についてですが、私は公共建物の耐震工事は、災害時の町民の安全を考えた一番の重要な施策と考えておりますので、ここで東郷町の公共建物の耐震改修計画の質問をさせていただきます。
平成27年までの耐震改修年度計画・耐震改修工事の予算計画で、先に耐震年度計画をお伺いいたします。
4: ◯議長（石川昌弘君）［ 3頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
5:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［ 3頁］ 本町の耐震改修計画ということでございます。
東郷町耐震改修促進計画の対象となっておる多数のものが利用する建物については、耐震改修促進法第６条第１号同法施行令第２条第２項１号の階数２以上かつ面積500平方メートル以上の保育所、それから同条同項２号の階数２以上かつ面積1,000平米以上の小学校、同条同項第３号の階数３以上かつ面積が1,000平米以上の役場、町民会館、同条同項第４号の階数１以上かつ面積1,000平米以上の総合体育館などが該当をしております。
その内容につきましては、保育所が２棟、これはたかね保育園、西部保育園でございます。小学校が18棟、うち校舎が12棟、体育館が６棟、中学校が７棟、うち校舎が４棟、体育館が３棟、その他施設としまして役場庁舎、いこまい館、町民会館、総合体育館などの７棟の合計34棟でございます。
平成19年度までに耐震改修が終了したもの、及び昭和56年５月31日以後に建築され、新耐震基準となっており、耐震改修が不要なものにつきましては、保育所２棟、小学校校舎10棟、体育館３棟、中学校校舎４棟、体育館２棟、その他施設５棟の合計26棟となっております。
平成20年度以降、耐震改修が必要なものにつきましては、小学校の校舎が２棟、体育館が３棟、中学校体育館が１棟、その他施設１棟、これは旧役場庁舎になります。それらの合計７棟となっております。
また、東郷町耐震改修促進計画で避難場所として位置づけられている公共建物である各地区の公民館、コミュニティーセンター、児童館など18カ所の耐震化の状況でございますが、東郷町老人憩いの家以外はすべて耐震改修済み、または新耐震基準となっておる状況でございます。
町有特定建築物・公共建物の平成27年までの耐震改修計画ですが、今年度は学校関係では、小学校では校舎を２カ所、東郷小学校東・西校舎、平成21年度は中学校の体育館を１カ所、これは東郷中学校でございます。平成22年度は、小学校の体育館を１カ所、これは音貝小学校。それから平成23年度は、小学校の体育館を１カ所、これは高嶺小学校でございます。平成24年度は、小学校の体育館を１カ所、これは諸輪小学校でございます。
これらの耐震改修工事を耐震改修計画では予定をさせていただいております。
なお、現時点では、役場旧庁舎については未定という計画でございます。
以上でございます。
6: ◯議長（石川昌弘君）［ 4頁］ ５番加藤啓二議員。
7: ◯５番（加藤啓二君）［ 4頁］ では続きまして、耐震改修工事の予算計画をお伺いいたします。
8: ◯議長（石川昌弘君）［ 4頁］ 答弁、市川企画部長。
9: ◯企画部長（市川常美君）［ 4頁］ 平成21年度以降の予算につきましてでございますけれども、これにつきましては、これから編成でありますので、各部署における耐震計画の内容を第８次の実施計画の要求内容を、これから答弁をさせていただきたいと思います。
平成21年度の東郷中学校の体育館の事業費につきましては１億657万1,000円、平成22年度の音貝小学校の体育館の事業費は4,468万1,000円、平成23年度の高嶺小学校の体育館の事業費と、それから平成24年度の諸輪小学校の体育館の事業費につきましては、第８次実施計画には計上されておりませんけれども、他の小学校とほぼ同程度の事業費と思われますので、２校で8,936万2,000円。
学校の耐震化はこれまで、これで終了をいたしますけれども、事業費の合計は２億4,061万4,000円、こういう金額を予定をしております。
この財源内訳を申しますと、国庫補助金が１億1,000万、起債が9,900万、一般財源が3,161万4,000円と、このようになります。
学校の耐震化につきましては、可能な限り、町長も申し上げておりますように前倒しを実施していきたいと、こんなふうに考えております。
その後、旧庁舎の耐震化を実施したいと思いますけれども、事業費は7,957万9,000円となります。財源内訳は起債が5,250万、一般財源が2,707万9,000円と、こういう見込みでございます。
今、申し上げました事業費につきましては、耐震補強計画作成前の概算の事業費でございますので、補強工事の実施、前年に実施をいたします実施設計によりまして事業費の増減が考えられますことについては御承知をいただきたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
10: ◯議長（石川昌弘君）［ 5頁］ ５番加藤啓二議員。
11: ◯５番（加藤啓二君）［ 5頁］ ただいまの答弁の中に、平成24年までに学校の耐震化は済まされる計画で、旧庁舎に関しては学校関係の耐震化を済ませた後との答弁でしたが、今の予算計画の中で、学校体育館の耐震計画の予算の事業費の合計が２億4,061万4,000円、旧庁舎の耐震改修事業費が7,9057万9,000円、耐震改修費の事業費の合計が３億2,019万3,000円となりますと。学校体育館耐震計画の一般財源の予算合計が3,161万1,000円、旧庁舎の耐震改修一般財源が2,757万9,000円、学校体育館及び旧庁舎の耐震工事の一般財源の合計が5,869万円となります。
財政が厳しい中で予算の組み立てには苦労されていると思うんですが、学校耐震の、言われる子の安全はという話と同様に、災害時に町民の避難所ともなる体育館、災害時の災害対策本部となる庁舎も同様に、町民の安全に待ったなしとも言えると思います。
やはり安全を最優先に考え、公共施設を早急に耐震改修しなければならないと思うんですが、学校体育館４カ所及び旧庁舎の耐震工事の一般財源の合計は約6,000万です、今お聞きしたら。
これはちょっと町長にお伺いしたいんですが、前日、井俣議員の質問の中で、川瀬町長への一般質問で、東郷町の財源が厳しい中で、最優先に対応しなければならない問題だとの質問の答弁で町長は、災害時の避難所になる学校の体育館の耐震を優先的に考えなければならないというような答弁でした。
その後、同じく山田議員への答弁では、21年度より小学校３年までの子ども医療費の無料化を行うと答弁されましたが、21年度の財政予算が厳しい中で子供医療費拡大を行う場合、体育館及び旧庁舎の耐震工事はどのように進められるかちょっとお聞きしたいんですが。
私は、要望としては、学校の体育館及び旧庁舎の耐震工事を、21年、22年、この２年で完了していただきたいと思うのですが、ちょっとこれはお尋ねしたいと思います。
12: ◯議長（石川昌弘君）［ 5頁］ 答弁、川瀬町長。
13: ◯町長（川瀬雅喜君）［ 5頁］ 教育施設の耐震化工事は、私は昨日も答弁しましたように、何にも勝る緊急課題であると、このように思っておるところであります。
そういう状況の中で一方では、子ども医療費の無料化について、皆様方の熱い思いを感じておると、こう申し上げておるところでございます。まさに来年度、どちらを緊急課題として、また重要課題として取り上げていくかということが大きな私どもの施策決定の問題であろうと、このように思っております。
そういう中で、実は私、ことし年度当初から、教育施設の耐震化工事は来年度にすべて前倒ししてやりたいという、こういう意向を皆さんに申し上げてまいりました。これは御承知のように、新聞紙上で、耐震化工事のおくれ、いわゆる教育施設の耐震化工事のおくれが昨今指摘されておる現状がある、それを踏まえての話でございます。
幸いにして、私どもの耐震化工事は、他の市町に較べて遜色ない、いやそれ以上に進んでおるという現状がありました。あと少し頑張ればすべてできるという、こういう状況まで来ておるわけでありますから、今御指摘のように、全部合わせても七、八千万の手持ち資金があれば、全施設が耐震化工事が終わるという、こういう現状をしっかりと見定めて政策決定をしたいと、このように思ったわけであります。
学校教育施設のみならず旧庁舎の中には、私ども町民の生活を進めるためのコンピューターが入っております。このコンピューター、バックアップシステムがあるといえども、この機械が壊れたら当分の間は住民の方々に大変御不便をおかけするという、こういうことになろうかとも思います。また、議員がかねて御指摘の緊急時の発電施設も旧庁舎に入っております。
こういういわゆる非常災害に対して、私どもやはり可能な限り、早い時点で手を打たなくてはいけないという、このように思っておるところでございまして、来年度、皆様方に、昨日お話し申し上げましたように、子ども医療費を３年生まで、何とか無料化を実施していきたいと申し上げました。その費用がざっと4,000万円ほどかかるという、こういうことでございます。
御承知のように、子ども医療費無料化は、継続経費として、毎年4,000万ずつそこに費用が固定されるわけであります。耐震化工事は一過性でありまして、１年度の投資ですべて片がつくといいますか、翌年度からは起債した場合には、その償還という、こういうことは、当然考えなくてはいけないわけでありますが、一時的に資金がたくさん要るというのは１年度限りで何とかなるという、こういうような状況もございます。
今後、そういう資金繰りもしっかりと財政当局と検討させていただき、できるだけ可能な限り来年度に校舎の耐震化工事を進めてまいりたいと、このように思っております。ぜひ今後皆様方の適切なる御支援をいただきたい、このように思っておるところでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
14: ◯議長（石川昌弘君）［ 6頁］ ５番加藤啓二議員。
15: ◯５番（加藤啓二君）［ 6頁］ 耐震化も、医療費やって耐震化をちょっと先送りするのではないよという答弁でしたので、私は本当にそうしていただきたいと思います。
旧庁舎も、この学校工事が終わって早急にまた取り上げていただかなければ、やはりそれのが優先になると思います。財政の内容が厳しければ、ぜひ行わなければならない事業を検討していただき、先ほど言った町民に安全待ったなしの思いで、町長、ぜひ、一度は２年のうちに完成していただけるようにお願いしておきたいと思います。
次の質問に入ります。
特定建物の耐震目標、危険物の貯蔵庫、処理場の用途に供する建築物の地震発生時に通行を確保すべき道路沿線の建築物の現状調査・把握の目標についてお尋ねいたします。
16: ◯議長（石川昌弘君）［ 7頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
17:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［ 7頁］ 特定建物の耐震目標ということで御質問でございます。
平成19年度に策定をいたしました東郷町耐震改修計画の中で、危険物の貯蔵場または処理場の用に供する建物の目標については述べさせていただいておりますが、火薬類、石油類、その他耐震改修促進法施行令で定める危険物の貯蔵場または処理場につきましては、政令で定める数量以上のものの貯蔵場または処理場の用途に供する建築物については、東郷町には現在ございません。
しかし、特定建築物の見直しにより、これらを把握できた場合には、特定建築物台帳の提示元でございます愛知県と連携して現状把握をしていきたい、こういうふうに思っております。
また、地震発生時に通行を確保すべき道路沿線の建物の現状調査・把握につきましては、現状のところ本町の耐震改修促進計画では、第１次緊急輸送路、第２次緊急輸送路及び地震発生時に通行を確保すべき道路、いわゆる避難路について地震発生時において倒壊し道路閉塞のおそれのある建物の位置は確認をさせていただいております。
ただし、その位置にある建物の詳細情報、いわゆる建築年、構造、用途、階数、所有者などにつきましては調査をできておりませんので、現在年内を目途に調査を行っている状況でございます。
以上でございます。
18: ◯議長（石川昌弘君）［ 7頁］ ５番加藤啓二議員。
19: ◯５番（加藤啓二君）［ 7頁］ 調査対象の建物は、どのくらい存在するのですか。
20: ◯議長（石川昌弘君）［ 7頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
21:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［ 7頁］ 調査対象の建物につきましては、第１次緊急輸送路、第２次緊急輸送路の建物については、約100棟というところでございます。
それから、地震発生時に通行を確保すべき道路、いわゆる避難路沿いの建築物については340棟程度と確認をさせていただいております。
以上でございます。
22: ◯議長（石川昌弘君）［ 7頁］ ５番加藤啓二議員。
23: ◯５番（加藤啓二君）［ 7頁］ 調査をした結果、耐震性のない建物については、町としてはどのような指導をしていくのでしょうか、お尋ねします。
24: ◯議長（石川昌弘君）［ 8頁］ 近藤経済建設部長。
25:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［ 8頁］ どういった指導をということでございますけれども、愛知県では、県下の緊急輸送道路等の沿道における建物についての現在集計を愛知県自体も行っているところでございます。
緊急輸送路を初め地震発生時に通行を確保すべき道路、道路沿いの建築物の耐震化につきましては、補助制度の活用等を含めて、今後検討してまいりたい。
前回の議会でも申し上げたとおり、愛知県では現在耐震診断を行って、建物自体の補強をするという、そういった補助しかございません。沿道に関する補助をどうするか、これは今後いろいろな会議等において出される問題であろうというふうに考えておりますので、これにつきましては今後補助制度の拡大等々を愛知県に要望せざるを得ない、こういった考えでおるのが現時点でございます。
以上でございます。
26: ◯議長（石川昌弘君）［ 8頁］ ５番加藤啓二議員。
27: ◯５番（加藤啓二君）［ 8頁］ やはり避難所は確保して耐震性があっても、避難所へ行ける通路、そういうものが確保されないと避難できないわけですので、この辺も早急に対応して、東郷町以外の、愛知県の中ではそういう避難通路の建物も早くから手がけている市町がたくさんありますので、これは東郷町もぜひ早く調査して対応していただきたいと思います。
続きまして、東郷町の地域防災について、次の質問に入らせていただきます。
東郷町の地域防災、ゲリラ豪雨に対する件として、今回私がこの一般質問を通告した後に、８月28日から30日にかけ、東海・関東地域で記録的な豪雨がありました。特に、28日から29日にかけて襲った記録的な豪雨、これは東海の豪雨という表現をされていますが、岡崎、名古屋市など県内で約50万世帯に避難勧告が出されました。岡崎で３日間で447ミリ、最大時間雨量146ミリを記録、東海豪雨の最大時間97ミリを超える、こんな見出しの新聞記事やテレビ報道があったのがつい10日前のことです。幸いにも東郷町に大きな被害がなかったのが、本当に幸いだと思っております。
今回、ゲリラ豪雨の一般質問を出したのは、近年このようなゲリラ豪雨、集中豪雨が頻繁に起きますし、豪雨被害はいつどこの地域に起きてもおかしくないと思います。８年前は、私、町の消防団長として東海豪雨の災害対策本部で東郷町の豪雨被害も体験しました。そのときにですかね、東海豪雨は百年に一度の豪雨とも、さも特別に起きた豪雨災害との報道がありました。しかし、時間雨量50ミリ以上の集中豪雨の発生は、この東海豪雨の４年前の1996年ごろから、日本各地で急激にふえておるんです。ましてやこの二、三年、特にことしは異常にふえております。
今回の質問で、東郷町が都市化する中で、これまでの水害対策の状況、今後の対策、場合によっては水害対策を再検討すべきではないかと思いますので、この点を質問させていただきます。
まず、都市型洪水の流出制御対策で、戸別母屋の雨水浸透ますの対策は、排水路、調整池、田畑の治水は、境川流域の治水対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。
28: ◯議長（石川昌弘君）［ 9頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
29:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［ 9頁］ 東郷町地域防災計画の中でゲリラ豪雨ということでございますが、まず各項目についての御答弁に入る前に、愛知県全域におきます河川整備における前提条件がこれあるわけでございます。
本町におきましては境川流域と、こういった形で河川整備が行われております。境川流域の各排水路だとか準用河川、それから愛知県の二級河川、それから町村が持っております普通河川の整備に用いられる基本的基準は、５年確率で１時間当たりの最大降雨量は50ミリ、これを計算式に当てはめて河川整備が行われ河川の断面または田んぼの中にあるような排水路の断面、こういったものが決められております。
このことにつきましては、なぜ５年確率かといいますと、境川本線自体が、現在特に下流部の刈谷、大府、豊明、この区間につきましては、現在まだ５年確率の河川整備ができていない。東郷町、三好町につきましては、昭和57年に作成されました境川流域総合計画、こういった中で暫定５年計画で既に整備が終わっている。こういった条件の中で河川の断面を決めるときに、５年確率の最大降雨量50ミリ、こういった前提条件がつけられて各地区の河川整備が行われておるということをまず念頭に置いておいていただきたいというふうに思います。
議員御質問の都市型洪水の流出対策についてという御質問でございます。
流出抑制対策の主なものにつきましては、いわゆる浸透施設により雨水を貯留または地中に浸透させることと、こういった認識をさせていただいておるところでございます。調整池や貯留槽などを設けて、雨水を一時的にためて、少しずつ水路や河川に流すことが挙げられるというふうに思っております。また、歩道や車道の舗装及び大規模な駐車場等を浸透性舗装に切りかえることが、大きな効果があるのではないかというふうには思っておるところでございます。
ただ、先ほど議員がおっしゃられたように、時間、今回岡崎で起きましたような局部豪雨、時間雨量140何ミリ、こういった降雨がありますと、こういった施設も恐らく対応し切れないというのが現状であろうかというふうに思っております。
ただ、こういった都市型洪水の流出抑制対策としましては、先ほど挙げたような浸透性の施設をつくるといったことが挙げられております。
それから、個別家屋の雨水・浸透ますの対策はということでございますが、本町におきましては東郷町宅地開発等審査会において、審議されます案件については、雨水流出抑制対策として透水性舗装や浸透ますの設置について協力をお願いしている状況でございます。これはあくまで協力の段階でございます。
それから、排水路、調整池、田畑の治水ということでございますが、排水路につきましては先ほど前提条件で御説明いたしましたように、50ミリ対応で鋭意整備を進めているところでございます。
また、調整池につきましては、一定規模以上の開発の行為の際に、愛知県の開発要綱及び砂防指定地域などの用件に当てはまる場合につきましては、調整池の設置が義務づけられておりますので、流出先の排水路に支障にならないように設置をしていただくということになっております。
それから田畑につきましては、議員も御承知のように、農産物を生産する生産機能のほかに、本来治水、景観、環境といった機能も有しておりますが、耕作面積の減少や過大な農地改良により水田が本来有している機能が著しく減少しているのが、現状と認識をさせていただいております。
そうしたことから、低下する一方の農地の保水機能に少しでも歯どめをかけるために、本年７月に農地改良の指導要綱の全面改定を行わせていただいております。主な内容につきましては、指導要綱の目的に、農地の保水機能の維持を追加して、過大な農地造成を排除していくものでございます。
これにつきましては、本年10月１日から施行をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、境川の治水対策ということで御質問があったわけでございますが、境川流域は昭和57年７月に、愛知県と東郷町を初め流域９市３町で総合治水対策協議会が設置をされまして、総合治水計画が策定をされております。
総合治水計画では、平成12年の東海豪雨以来、治水対策緊急５カ年計画を策定いたしまして、流域の治水対策に取り組んでおり、現在は刈谷市を初め境川流域の下流部の改修に全力を注いでいる状況でございます。
また、先ほど議員の御質問のありました調整池の建設につきましても、東海豪雨以来、積極的に境川流域として取り組むこととされており、流域全体としましては平成19年度末で約52％の貯留量を確保し対策を進めております。
境川流域が貯留量として東郷町に求めております必要対策量につきましては、現時点では20万8,174トン、これを求めてきております。現在までに本町での総対策量につきましては７万4,937トンで、約36％というふうになっております。
また、現在愛知県では境川を、平成15年６月11日に定められました特定都市河川浸水被害対策法の指定を行い、総合的な浸水対策を講じるために、流域水害対策計画の策定、雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出の抑制のための規制、都市洪水想定区域の指定などの公表等を行うような、新たな制度を設けて河川整備を促進することと予定をしております。
なお、同法の適用河川につきましては、既に平成18年１月１日付で新川が流域指定を受けております。
こういった、今現在さまざまな計画を策定するために準備を行っているところでございます。
以上でございます。
30: ◯議長（石川昌弘君）［11頁］ ５番加藤啓二議員。
31: ◯５番（加藤啓二君）［11頁］ 今の境川流域緊急５カ年計画施策というんですかね、これをもう少し詳しくお聞かせ願いたいわけですが、これは県からも、これは町としてやらなければいけない事業で、これも予算を組んで新たに取り組む事業となるわけですか。ちょっとその辺を。
32: ◯議長（石川昌弘君）［11頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
33:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［11頁］ この緊急５カ年計画というのは、現在行われております緊急５カ年計画につきましては、先ほども言いました洪水調整池、これを順次整備をしてください。これは、義務づけでは、今のところございません。ただ、先ほど申し上げました特定都市河川、これに指定をされますと義務づけられます。
現在愛知県では、先ほど20万云々というトン数を申し上げましたけれども、もう少し多い量が指定をされるということで現在協議会のほうで調整をさせていただいている。
この新法が適用されますと、さまざまな規制が強化されまして、整備計画についても義務づけられると、こういったものでございます。
34: ◯議長（石川昌弘君）［11頁］ ５番加藤啓二議員。
35: ◯５番（加藤啓二君）［11頁］ わかりました。
先ほどの町内各所で見られる田んぼの棚上げというんですかね、農地。保水機能が低下していると思うんですが、その対策はどのようにされていますでしょうか。
36: ◯議長（石川昌弘君）［11頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
37:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［11頁］ 田畑、特に田んぼの治水機能ということでございます。
これにつきましては、東郷町は、昭和の初めから田畑の用水かんがいについてはパイプライン化をするということでパイプライン化をしてまいりました。
このことによって、それまで田面と道路の高さというのは、平均すれば約１メートル程度、田面のほうが低い、こういった状況で土地改良事業が整備されておった。そういったものがこういったパイプライン化をされ、また農業の効率化を求めて機械化をされるという中で、田面が徐々に上がって、顕著なところについては道路より高くなってしまった。全く保水機能がなくなったという状況がところどころであらわれております。
これが長いこと放置してあったという御指摘もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、東郷町、２年前に、土取条例、土質条例等を規制をさせていただきまして、その中に一部、そういった文言も取り込んでおったわけですけれども、それでも現在田面が道路より高くなってしまう、こういった状況にありますので、今回改正をさせていただいたところでは田面より30センチ以上、道路より田面は30センチ以上下げていただく、それ以上上げるということは認めませんと、こういった指導要綱に切りかえて抑制をしていきたい、そして保水機能を少しでも保ちたい、こういった考え方でございますのでよろしく御理解を願いたいと思います。
38: ◯議長（石川昌弘君）［12頁］ ５番加藤啓二議員。
39: ◯５番（加藤啓二君）［12頁］ 今の道路面より田んぼを下げるという指導ということですが、現在上がっている田んぼはどのようにするんですか。
40: ◯議長（石川昌弘君）［12頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
41:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［12頁］ 現在上がっている田んぼはどうするんだと、こういった話でございますが、我々がやはりそういった要綱、規則等々定めていく場合に、現状行われてしまったものまで適用するかというと適用しません。
ですから、今後上がってくる農地改良については、そういった御指導をさせていただくという形でございます。
また、現在嵩上げをされてしまった田んぼを、再度再整備をするということになると、現在我々が想定している範囲内では、相当な莫大な費用がかかるであろうということを思っておりますので、そこまで下げなさいという指導をするという考え方は持っておりません。
以上でございます。
42: ◯議長（石川昌弘君）［12頁］ ５番加藤啓二議員。
43: ◯５番（加藤啓二君）［12頁］ では、次の質問に入らせていただきます。
東海豪雨による浸水被害の、東郷町にあったわけですが、その状況箇所のその後の対応状況は、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
44: ◯議長（石川昌弘君）［12頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
45:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［12頁］ 東海豪雨、平成12年の９月11日に起きたわけでございます。本町では、最大時間雨量63ミリ、24時間の降雨量は453.5ミリ、こういった、１日で400ミリを超すといった降雨があったということでございます。
東郷町内において、被害は100幾つの箇所に被害があったというふうに記憶をさせていただいております。
その中で、被害の大きかった箇所につきましては、部田地区の雇用促進住宅周辺、それから傍示本の伊勢木地区の浸水被害であったというふうに把握をしております。
その中で、伊勢木地内の浸水につきましては、排水施設の能力不足及び機能不全が原因でありましたので、迂回ルートを建設をさせていただいております。
また、部田地区の雇用促進住宅周辺の浸水につきましては、境川本線が満水状態で、準用河川の小川が排水し切れなかったということでございましたので、境川の改修を早期に行っていただくよう愛知県のほうにお願いをしているといった状況でございます。
その他の浸水箇所につきましては、いろいろな基準の範囲内で復旧工事を終えております。復旧工事を終えておるという状況ということは、先ほども申し上げた50ミリ以上の計算式に基づいて改修ができないと、こういった中で基準範囲内の改修をさせていただいて整理をしておるという状況でございますので御理解をいただきたいというふうに思っています。
46: ◯議長（石川昌弘君）［13頁］ ５番加藤啓二議員。
47: ◯５番（加藤啓二君）［13頁］ では次の質問ですが、豪雨の場合に土砂災害があるわけですが、町内の土砂災害の発生する危険箇所の現状を、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
48: ◯議長（石川昌弘君）［13頁］ 近藤経済建設部長。
49:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［13頁］ 土砂災害に関連するものとしましては、土砂災害防止法に基づく警戒区域と急傾斜地法に基づく急傾斜地指定箇所、この２つがございます。
まず、土砂災害防止法に基づきます警戒区域は、今のところ本町には指定がございません。ただ、昨今の愛知県の調査の中で、候補地としてリストアップされているところがございます。こうしたことから、今後リストアップされた箇所で指定を受けるという可能性はございます。
その次に、急傾斜地法で法指定されている箇所につきましては１カ所でございます。これは、東郷小学校のプールの上ということになっております。
その他、法指定でないもので危険箇所として、がけ地の付近に人家が１戸以上あり、リストに上がっております箇所が18カ所ございます。
なお、東海豪雨で発生いたしました和合ケ丘二丁目地内ののり面の崩壊現場につきましては、関係する地権者の皆さんの多大なる御協力によりまして工事が完了しておりますので、危険地域からは除外をされているところでございます。
以上でございます。
50: ◯議長（石川昌弘君）［13頁］ ５番加藤啓二議員。
51: ◯５番（加藤啓二君）［13頁］ 今回のゲリラ豪雨に関連した質問でちょっとお伺いいたしたいんですが、今回このような急激に起こるゲリラ豪雨や雷、予測のつきにくい気象状況、集中豪雨のときに、保育園、小学校、中学校はどのような対応をするのでしょうか、ちょっとお聞かせ願います。
52: ◯議長（石川昌弘君）［13頁］ 答弁、藤野教育部長。
53: ◯教育部長（藤野幹雄君）［13頁］ 教育委員会では、東郷町立小・中学校防災安全対策についてというものを策定をいたしておりまして、これに基づいて取り扱いをいたしております。
それで今のお尋ねのゲリラ豪雨等の災害のときでございますけれども、大雨等で災害が予測される場合は、校長の判断により措置をとることができると。その措置のとる内容でございますが、これは暴風警報が発令されている場合を準用いたしております。
それで、登校前に発令されている場合でございますけれども、道路の冠水、河川の増水等により、登校が危険と判断するときは登校しなくてもよいというふうにしております。
それから、在校時に発令された場合でございますけれども、通学路の安全を確認するなど状況を判断し下校をさせるということをさせていただいております。なお、小学生につきましては、保護者の方の引き取りでございます。
それから、災害が予測される場合は、学校で待機をするということでございます。なお、下校させる場合は、十分な情報を得て校長が判断をするということでございます。
そういったような措置をとることといたしております。
小・中学校については以上でございます。
54: ◯議長（石川昌弘君）［14頁］ ５番加藤啓二議員。
55: ◯５番（加藤啓二君）［14頁］ 今回、ちょっと私この質問させていただいたのは、急激に起こった場合、台風のような予測がつかない場合に、学校に登校して警報が出たから下校すると。そうすると、危ない状況のときに下校する状況が起きたり、雷とか。参考までにですが、私今回の豪雨のときに、雷雲だとかネットというんですか、気象
レーダーのちょっと見させていただきまして、急激に雲が発生して、急激に雷雲が起きて、それで雷の被害だとか豪雨が起きるんです。
ですから今の、台風とか何かの対応で下校するというのは、逆に危ないような。それから、父兄も迎えに来なければいけない。それから、そこら辺の今回のような対応は、学校で今まで予測した動きの中か、今答弁の中にあったように、安全を確認した上とお聞きしたものですから、それでそういう機会を今後考えていかなければいけないかなと思います。
それから、このようなやはり今衛星放送とかそういうサービスがありますので、何かの機会があればそういうものを取り入れられているかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうものをやった内容検討を今後していったほうがいいのではないかなということでこの質問をさせていただきました。
では、次の質問に入らせていただきます。
消防団・女性防災クラブの制服の件で、消防団・女性防災クラブの夏服の作成はということで、消防団及び女性防災クラブは、夏場にも火災活動や訓練を行い、また各種行事にも参加していただいております。しかし現在の制服は、冬用の制服を着用して活動しております。
消防団は訓練のときのみ、各自前のＴシャツを着て作業をしておりますが、女性防災クラブの方は地区行事等、また冬の制服を着用するか、各自で上着を白のブラウスで工夫されて、それか消防のはっぴを着用されて地区の行事に出ております。
消防団・女性防災クラブからは、夏服の作成というんですか、これを検討していただけないかというものを以前からございます。この夏服の作成をどのようにお考えになっているか、ちょっとお尋ねしたいのですが。
56: ◯議長（石川昌弘君）［15頁］ 答弁、真野総務部長。
57: ◯総務部長（真野幸則君）［15頁］ 消防団・女性防災クラブの夏服の作成につきましては、いずれにいたしましても夏服につきましては支給をしておりません。火災消火活動やその訓練以外にも、ただいま加藤議員御指摘ありましたように、各種の行事、あるいは夏服が望ましい訓練を夏場に実施しておるというところでございます。議員御指摘の必要性につきましては、担当部署といたしましては十分に感じておるところでございます。
しかしながら、夏服を支給するには予算が伴います。担当部署のみでは、なかなか難しいところがございますので大変厳しいというふうに思いますが、予算編成の折に、庁全体の枠組みの中でとらえてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
58: ◯議長（石川昌弘君）［15頁］ ５番加藤啓二議員。
59: ◯５番（加藤啓二君）［15頁］ 防災対策は、地域防災に携わる人たちでも大変大切だと思います。幾ら予算が厳しくとも、余り配慮のない対応は今後改善すべきだと思うんですが。
町長にちょっとお尋ねしたいんですが、担当部署のみでは判断しかねる部分が多くあるわけですが、厳しい予算の中ですが夏の対応というのは何か検討していただけるようなことできないと思いますがどうでしょうか。
60: ◯議長（石川昌弘君）［15頁］ 答弁、川瀬町長。
61: ◯町長（川瀬雅喜君）［15頁］ 地域防災に関しましては、本当に消防団、防災クラブ等々、地域の方々に大変御協力をいただいておりました。その協力なくしては維持できないのではないかと、このように思っております。
そういう皆さん方に、十分な私どもの対応ができていないという、これもまた事実であります。かねてから今、議員が御指摘のように、防災服について支給のお願いがあるという、こういうようなことを踏まえまして、可能な限り前向きに検討をしていきたいというふうに思っておりますが、先ほど来議論になっておりますように、我が町、大変財政が厳しい中で緊急課題、重要課題が随分山積しております。そういうような問題を解決しつつどこまでやれるか、これは今後の課題としまして、財政当局ともよく検討してまいりたい。
しかしながら、大変申しわけないことでありますが、現状においては、すぐ来年とか再来年とか、そういう年度を切ってのお約束ができかねる状況だということも御理解を賜りたいと、このように思っております。またよろしくお願いを申し上げます。
62: ◯議長（石川昌弘君）［16頁］ ５番加藤啓二議員。
63: ◯５番（加藤啓二君）［16頁］ ぜひ、来年からではなくて、そういう何か工夫をしてアイデアを出していって対応していただきたいと思います。
最後の質問に入らせていただきます。
傍示本消防団詰所新設の件という質問をさせていただきました。
災害時の消防団の活動の係る詰所の件でお尋ねするわけですが、東郷町の消防団の詰所は諸輪、白土、部田、祐福寺、和合、傍示本の計６カ所にございます。
６カ所の消防団詰所の中のうち、諸輪、白土、部田、祐福寺の４カ所については、鉄骨の建て直しが済んでおります。和合、傍示本の２カ所は、建築当時のままの旧耐震、ＲＣ造のままになっております。これは鉄筋コンクリート造でございます。
もちろんこれは耐震の保証はない建物だと私は思っておりますが、いずれ和合、傍示本の２カ所の建てかえは検討すべきだと考えられます。和合消防団の詰所は、２年前に一部改修工事を行いましたが、傍示本の消防団の詰所は近年予算をかけた修繕となっておりません。傍示本分団、傍示本消防団の詰所は入り口のドア、雨戸等の開閉にさえちょっと困難している状況ですのでお尋ねしますが、傍示本消防団の詰所の建てかえは考えておりますでしょうか、お尋ねします。
64: ◯議長（石川昌弘君）［16頁］ 答弁、真野総務部長。
65: ◯総務部長（真野幸則君）［16頁］ 消防団の詰所の中には、確かに古い施設もあることは承知しておるところでございます。消防団より装備品や修繕につきましては、要望をお聞きしながら限られた予算の中で対応してまいっておるところでございます。
しかしながら、消防団の詰所となりますと、それ相当の予算を伴うということになってまいりますので、すぐに新設なり修繕しなさいというようなこととはまいりませんけれども、地区や消防団からの御要望につきましては尊重してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
66: ◯議長（石川昌弘君）［16頁］ ５番加藤啓二議員。
67: ◯５番（加藤啓二君）［16頁］ 確かに予算が厳しい中でこういう質問をするのもあれですが、ただ消防団の詰所、災害時の消防車両が入ったり、そういうありますので、その施設が使えなくなると、地域にも、災害時にも何もできなくなりますので、これは早急とは言いませんが、今後検討余地の中にぜひ取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
本日の一般質問は、東郷町の防災についてすべて質問させていただきました。地震防災、地域防災はすべて予算が必要となります。財政が厳しければ、何を先に取り組むべきかよく考慮した予算をよろしくお願いいたします。また、建物への対応だけではなくて、防災に係る人たちへの配慮も重要ですので、今後よろしく検討していただきますようにお願いして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
68: ◯議長（石川昌弘君）［17頁］ お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
再開は11時５分といたします。
午前10時54分休憩
─────────────
午前11時05分再開
69: ◯議長（石川昌弘君）［17頁］ 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番石川正議員。
［７番 石川 正君質問席登壇］
70: ◯７番（石川 正君）［17頁］ ７番石川正です。
議長のお許しがありましたので、通告書に従い、大きく４項目について質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
まず１件目の子ども医療費の助成についてですが、これはきのうも、きょうの議会でも、これに関するいろいろな質疑応答がありましたけれども、きのうあるいはけさの先ほどの答弁も踏まえて質問させていただきたいと思います。
まず１点、基本的には趣旨書に書きましたけれども、愛知県内皆さん御承知のように、ことしの４月からかなりの、５市町村で一部有料化を含め独自の上乗せというのは進んでいるというのは御承知だと思います。いろいろなことで小学校３年生あるいは６年生、３年生まで見ると、全体のかなりの市町村が上乗せしていると。６年生までいくと約半数ぐらいですかね、そんな状況下にあるというのはいろいろなことで御承知のことと思いますけれども、そういうことを踏まえまして、まず１点目は、愛知県でも医療化については、ことしの４月から助成の拡大ということで実施されていますけれども、最終的に子供医療費に対する県の動きというのは、その後どうなっているか、もしわかれば御回答願いたいと思います。
71: ◯議長（石川昌弘君）［17頁］ 答弁、小島健康部長。
72: ◯健康部長（小島富夫君）［17頁］ それでは、県の動きでございますけれども、子ども医療費の助成につきまして、拡大を図るというようなことはお聞きをしておりません。
先ほど議員言われるとおり、３年生以上の方の県下のパーセンテージでいきますと80％を超えております。それから、６年生以上につきましては50％程度ということで理解をしております。
以上でございます。
73: ◯議長（石川昌弘君）［18頁］ ７番石川正議員。
74: ◯７番（石川 正君）［18頁］ 県下の状況は先ほど言われたように、特に県も４月から助成拡大したばかりなので、特に動きはないということなんですけれども、県下ではかなり助成しているということで、きのう、きょうの答弁聞いていまして、東郷町も小学校３年ということで、無料化を前提に21年度から実施していきたいというのがきのう、きょうの当局側の答弁から、そういう考え方が出ているわけです。
そこで、医療費助成の基本的な考え方として、県内では一部有料化という手法をとっているところもあります。大半が無料化というところが多いですけれども。そこで、基本的な考え方として、有料化、無料化がこれあると思いますけれども、町として無料化を選択した一番大きな理由といいますか、考え方というのは、どういう理由に基づいて無料化でいこうと判断され、現時点判断されたのかについてお伺いしたいと思います。
75: ◯議長（石川昌弘君）［18頁］ 答弁、小島健康部長。
76: ◯健康部長（小島富夫君）［18頁］ 無料化の話ですが、今検討をしている段階ということですので、まだ結論的にはお出しをしておりません。
それで、担当部局といたしまして、その方法論について今検討をし、今後関係部局と協議、調整をしていきたいというふうに考えております。
それで、県下では、一部負担金を導入しているところが、高浜と一色だと思います。61市町村の中で２市町ということで理解はしております。
77: ◯議長（石川昌弘君）［18頁］ ７番石川正議員。
78: ◯７番（石川 正君）［18頁］ ちょっと言葉を返すようでまことに申しわけないんですけれども、先ほど町長は、無料化でという話が出たものですから、私も先ほど無料化といって、ちょっと事務当局と、若干ニュアンスの違いがあるのかなということには思っていますけれども、いずれにしろいろいろなことで検討されるということなので、その辺の若干のニュアンスの違いというのは、あえて追及はしませんけれども、一番問題なのは、きのうも町長言われたんですけれども、やはり財政が厳しい中、そして継続的にやっていかなければいけない。小さく産んで大きく育てるということになりますと、ある時点からまたその財政が異常に厳しくなったから、無料化で一部有料化するというのは最悪のパターンになりますので、その辺のところはしっかり制度設計するときに、かなり将来も見据えて制度設計していかないと、非常にイメージが悪くなりますので、これも世間一般の、国の税政でも全く一緒なんですけれども、無料化して有料化して、また無料化して有料化して、非常にまずい施策だと思いますので、その辺のところは十分考えられた上で制度設計、しっかりやっていってほしいと。
先ほど町長も言われましたので、部長からは無料化というような格好の話が出ましたので、ぜひ無料化という方向で、前向きな考え方で検討していっていただくということを期待したいと思います。
次の質問なんですけれども、きょうの午前中の答弁、あるいはきのうの答弁でも、非常に今、町の財政は厳しいということで、けさの新聞にも書いてありましたけれども、多分皆さん御承知のように、豊田市でも来年はすごく税収減ということで、既に計画している事業の大幅な見直しは避けられないという、こういう新聞報道もありますけれども、東郷町も同じような状況になるというのはある程度想定されますけれども、そういう状況の中で、小学校３年生まで無料化していくと。きのうの話ですと約4,000万ですかね、これが継続的に出るということになりますけれども、基本的な考え方というか、まずどういう考え方でこの4,000万というのを確保していくのかいきたいのか、その辺の考え方をお教え願いたいと思います。
79: ◯議長（石川昌弘君）［19頁］ 答弁、市川企画部長。
80: ◯企画部長（市川常美君）［19頁］ 子ども医療費の助成に対する財源確保という御質問でございますけれども、今後の、私どもとしては財政計画を受けた中で実施計画等進めていくわけでございますけれども、子ども医療費の助成の当然施策の重要性、こういう部分を考えながら、先ほど担当課のほうも答弁がありましたように、その中では制度設計という部分もございます。こういう部分も今後、担当課と話し合いながら、何とか実施計画の中で盛り込めるような形では考えていきたい、こういうふうに考えております。
非常に厳しい財政状況の中で、今後その財源の部分につきましても財政部局とよく検討をさせていただいて工夫を、何かあるかというような部分についても、財政当局との中で話等していきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
81: ◯議長（石川昌弘君）［19頁］ ７番石川正議員。
82: ◯７番（石川 正君）［19頁］ 今、企画部長のほうから、財政当局ともよく考えてやっていきたいという話ありましたけれども、現時点で4,000万というのはかなりの、町にとってはかなりの額だと考えています。
そうすると恐らく、これは私の私見ですけれども、従来からやってきた事業の見直し、縮小、あるいはいろいろな意味の助成金だとか補助金だとか、そういうところに当然その見直しとかいろいろなことをやっていかざるを得ないと思う。得ない限りは、従来のようなマイナーなというか、ちょこちょことした財源捻出では、継続的にできていかないと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうかね。
83: ◯議長（石川昌弘君）［19頁］ 答弁、市川企画部長。
84: ◯企画部長（市川常美君）［19頁］ 当然のこと、厳しい財政状況の中でございますので、予算編成に当たっていろいろな今後こうしたものについては、投資的経費からすぐ経常経費に変わってくるわけでございますので、そうした中で事務事業の精査、そういう部分についても、今後も工夫をする必要が出てくるのではないかなと、こんなふうに考えております。
85: ◯議長（石川昌弘君）［20頁］ ７番石川正議員。
86: ◯７番（石川 正君）［20頁］ 今、部長から話ありましたけれども、やはりこういうのが一つのトリガーになって、やはり去年も事務事業の見直しとかいろいろなことをやられたと思うんですけれども、町内の事業のやり方も含めて、ある意味ではそういうやり方を見直す絶好の機会になると思いますので、やはりただ単に財源捻出するという意味ではなくて、そういうのも踏まえた段階で、やはりこれをいい格好の見直しのチャンスととらえて、ぜひ有効な財源捻出していただいて、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
この件については、いろいろきのうもきょうも議論ありましたので、来年の４月ですか、実現に向けて一生懸命努力していただきたいという要望をいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
２項めの防災対策ということなんですけれども、これは先ほど加藤啓二議員も、豪雨とかいろいろな観点でお話しされましたけれども、たしか９月は防災月間ということで、いろいろなところで地震訓練とか、９月から10月にかけてですかね、いろいろな地震訓練だとか、あるいは災害に備えたいろいろな啓蒙ということで、行事がいろいろなところで行われているというふうに私自身認識していますけれども、災害が出たときに、やはり地域の住民の安全・安心というんですかね、この確保、あるいは災害が万が一起きたときの支援体制、ここらが非常に重要だと私自身考えております。
町には大きな総合計画というのは、あるというのは知っていますけれども、それを踏まえた上での質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず１項めに、災害が起きたときに、地域の住民の情報をいかに正確に把握するかということが非常に大きな問題だと思います。
これは、昨今個人情報の絡みということで、地域の末端の、例えば自治会のレベルでそういう各世帯の情報をつかむというのが極めて困難な、個人情報の壁があって非常に難しいということが、いろいろなところで言われて、万が一災害が起こったときに、本当に的確にこういう情報がつかめるかなというのが課題になっているというふうに私自身は認識しておりますけれども、この件について、東郷町として、地域住民の情報を末端がどのように把握していけばいいと考えられているのか、その辺の見解あるいは情報把握の仕方、これについてお聞かせ願いたいと思います。
87: ◯議長（石川昌弘君）［20頁］ 答弁、真野総務部長。
88: ◯総務部長（真野幸則君）［20頁］ 災害が発生したときには、地域の自主防災組織が地域にどのような人がいるのかを把握しているということが、被災者の救助、避難において重要なポイントになるということになってまいります。
このため、常日ごろから地域の組単位、さらには向こう３軒両隣といいますか、お互いに顔見知りで救助、避難において助け合う、そうした環境づくりを進めることが、被害を最小限に食いとめるということになってまいります。
常日ごろから自主防災組織に、町が住民情報を提供するということになりますと、これは先ほど議員がおっしゃいましたように、個人情報の問題から困難であるというところがございます。そうしますと、例えば防災カードなどを活用していただきながら、さまざまな地域の行事、あるいは交流活動等を通じまして、自主防災組織構成員の情報把握に努めていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
89: ◯議長（石川昌弘君）［21頁］ ７番石川正議員。
90: ◯７番（石川 正君）［21頁］ 今、部長の答弁されたのは、法令上の解釈は多分そういうふうになるはずだと思いますけれども、基本的に個人情報というのは、今の法令では5,000軒以上は、基本的には法令のガイドラインから外れるというのは多分御承知だと思いますけれども、各自治区レベルで見た場合に、5,000軒を超えるという自治区、世帯数で考えればかなり非常に少ないかなというような気はしますけれども、今問題になっているのは、向こう隣両三軒というそういう機能が失われているものだから非常に問題になっていると。なかなか隣の方、あるいは３軒向こうの方が何名住んでおられるのかというのが、比較的旧の地区では把握されているとは思うんですけれども、特に新しい地区では、なかなかそういうのが難しいということで、多分自治区の会長さん、あるいは区長さんも頭を痛められていると思うんですよね。
そこで町としてそのように出して、どういうサジェスチョンをして、いかに区長さんたちがそういう情報をうまく把握して、自治区あるいは区として動けるようにしていくかというのをサポートするのが、僕は町の義務だと思っていますけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうかね。
91: ◯議長（石川昌弘君）［21頁］ 答弁、真野総務部長。
92: ◯総務部長（真野幸則君）［21頁］ 今、5,000軒というお話が出ましたけれども、そうした5,000軒を超える事業者として規定はされている部分がございます。本町の自治会には、こうした規定に該当するという自治会はございませんけれども、一般的に自治会あるいは区として、災害等で家族の安否を気遣うということは、これはしごく当然ということでございます。
その一方で、実は自治会には知られたくないという方もお見えになることは想定されるわけでございます。その方たちの意に反して、町が積極的に名簿を提出するということに対しては、少し問題があろうかなというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、そうした地域での名簿づくりといいますか、そういうところはそれぞれの自治会の自主防災組織等で作成をして管理をしていっていただくということが適当ではないのかなということでございます。
この防災カードを考えさせていただいておるところでございますけれども、私どもといたしましてはこういったカードを御利用いただいて、地域の把握に努めていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
93: ◯議長（石川昌弘君）［22頁］ ７番石川正議員。
94: ◯７番（石川 正君）［22頁］ いろいろやり方は難しいかとは思いますけれども、基本的にはやはり町がデータを出すということではなくて、各自治区に自主的にそういうことをやってちょうだいというお願いをするというのが僕は主体だと思います。
そこで、それに賛同してもらえない方は、当然名簿から外れても、それは仕方がないという、そういう割り切った考え方がある程度必要でないと、なかなかこういう、本当の末端での人員把握。協力を拒否した方は、やはりそういうのを拒否したということなので、当然いろいろなことを受ける権利がないと、逆に自分で権利を放棄したという、それぐらいの考え方をしていかないと、なかなか末端までそういうのをうまく機能するということがいかないと思いますので、その辺よく考えられて、今後どうやっていくのかというのも各自治会の、とか駐在員さんたちの意見もよく聞かれて、一番いい方法を考えていっていただきたいと思います。
では次に、各地区には結構ひとり暮らしの高齢者、あるいは要介護の必要な方がおられると思いますけれども、特にこういうこと、この方たちは、避難するにしても、いろいろな要介護がいるとか、あるいはひとり暮らしの方は、要介護ではないんだけれどもいろいろ足が悪いとか、そこまで至らないという方がおられると思いますけれども、これらの方に対する配慮というのは現時点どのように、ひとり暮らしの方の把握及びそういう災害時の配慮はどのように考えられているのか、ちょっと見解をお聞かせください。
95: ◯議長（石川昌弘君）［22頁］ 答弁、山内福祉部長。
96: ◯福祉部長（山内慎二君）［22頁］ ひとり暮らしの高齢者に対する配慮についてでございますが、地域の要援護者の安全は、地域で率先して守ることが求められているというふうに考えております。
ただいま総務部長が答弁させていただいておりますが、それぞれの地域でカード等を利用して情報を把握していただく必要はあるというふうには思いますが、特にひとり暮らしの高齢者、また障害者等については、災害時に自分で避難ができない、もしくは周囲に知らせることもできないというような、支援の必要性が高く安否確認等を含めた支援体制が求められておることも事実でございます。
ひとり暮らしの高齢者や障害者など、災害時要援護者に関する情報を、平常時から収集整理し、関係機関が共有することは、災害時要援護者の対策を進めていく上で重要なものというふうに考えております。
本町では、18年８月に、災害時要援護者支援体制マニュアルを策定し、災害時要援護者に対する支援の基本的な考え方はまとめております。
しかしながら、実際の具体的な支援方策については、いまだ検討過程ということでございますので、今後関係部署と方策について詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
97: ◯議長（石川昌弘君）［23頁］ ７番石川正議員。
98: ◯７番（石川 正君）［23頁］ 今、ひとり暮らし、あるいは要援護者、要綱はできて、具体的はこれから、実際動けるような体制を詰めていきたいという回答がありましたのでぜひ、東海地震いつ来るかは、なかなかこういう大規模な地震がいつ来るかわかりませんけれども、やはり早目早目に、本当に動けるような体制。それに基づいてそういう訓練をするということが非常に大事だと思いますので、今、部長が言われたように、関係部署いろいろ関係すると思いますので、早急に具体的に動けるような要綱なり体制なり、そういうのを構築していただきたいと思います。
それから、次の質問に移らせていただきますけれども、災害が出た場合に、やはりいつもよく言われるのは、飲み水の確保とトイレの確保と、こういうことが言われますけれども、今回トイレは別としまして、まず飲み水の確保という意味でいきますと、隣の日進市では、新聞見られた方は御承知だとは思いますけれども、結構井戸を持っておられる方がありまして、その井戸を災害時には、もう何とか使えるような状態に、絶えずメンテナンスしているというようなことをやって、自分たちでその水を確保するという、こういう動きもありますけれども、振り返ってみますと、東郷町においてはその辺の動きがどうなっているかという観点で質問したいと思います。
まず東郷町における井戸水の状況、このうち井戸水の状況、それから供用というか飲用可能な井戸水の状況、その辺のところはどうなっているかお聞かせ願いたいと思います。
99: ◯議長（石川昌弘君）［23頁］ 答弁、真野総務部長。
100: ◯総務部長（真野幸則君）［23頁］ アンケート調査を実はいたしました。平成19年に農業委員さんの御協力を得まして、農家の方々に対しまして防災井戸に関するアンケートを実施したところでございます。
その結果、84世帯が井戸を現在も利用しておるという御回答をいただいております。そのうちで７世帯が飲料用、77世帯の方につきましては庭木などの散水用というようなことで利用されておるという結果が出ております。
以上でございます。
101: ◯議長（石川昌弘君）［24頁］ ７番石川正議員。
102: ◯７番（石川 正君）［24頁］ 井戸の全体はわかりましたけれども、もし可能ならば、大体どの辺の地区に集中しているのか。あるいは、ここで問題になるのは、多分手動か電動、多分恐らくほとんどが電動だとは思いますけれども、その辺の、本当は手動でないと多分停電しますので、なかなか緊急時には間に合わないとは思いますけれども、例えば手動と電動を併用しておるとか、いろいろなことがあると思いますけれども、その辺の状況はどんなふうになっていますかね。
103: ◯議長（石川昌弘君）［24頁］ 真野総務部長。
104: ◯総務部長（真野幸則君）［24頁］ 地域的にどうだというところは、町内全体で農家の方にお願いしておるところでございますので、どの地域がどうだということは、ちょっと情報として持っておりません。防災井戸の登録に、御協力がいただけるかというお尋ねをしておるところでございます。
ここで協力できるという世帯が46世帯、詳細を聞いてからという世帯が36世帯でございました。それで、この、うち76世帯の方につきましては、先ほど84世帯が井戸を現在も利用しておると申し上げましたんですが、そのうちの76世帯は、実は電動ポンプのみの利用でございます。
災害時の停電を考えますと、心配をする部分が出てまいりますけれども、電気につきましては、比較的早く通電されてくるというところを聞いておりますので、そういう点では水道よりも早いかもわかりません。そういう復旧があるというようなことがありますと、井戸水の活用というところは考えてもいいのではないかなと、いうところ期待をしてもいいのではないかなというところでございます。
先ほど電動ポンプは76世帯というふうに申し上げました。手動ポンプのみが１世帯、電動手動併用型というのが実はございまして、これが４世帯ほどございました。データとしてはそういうところでございます。
以上でございます。
105: ◯議長（石川昌弘君）［24頁］ 石川正議員。
106: ◯７番（石川 正君）［24頁］ 大半が電動ということなんですけれども、電気は比較的、いろいろな災害見ても早く復旧するということがあるということで、十分使用可能だとは思いますけれども、現状飲料水というのは非常に少ないということで、残りの方、いろいろな話を聞いてから協力できる、あるいは協力してもいいよというような状況だと思いますけれども、もし協力するとなると、当然水質検査というのが、これは必要になるとは思いますけれども、一般的な飲料の水質検査というと、大体１回当たり8,000円ぐらいだと想定されますけれども、もし協力という話になった場合に、この辺の飲料水の定期検査は町が助成するというようなお考え方はありますか。
107: ◯議長（石川昌弘君）［25頁］ 答弁、真野総務部長。
108: ◯総務部長（真野幸則君）［25頁］ 飲料水の水質検査を実施をしていくということになってまいりますけれども、これをどの時点で行っていくか。絶えずその時点で行う必要があるのかということも出てまいります。
その水質検査によって、安全の判断をしなければなりません。時間もかかり、飲料水の確保という点では、検査をしておりますと即応性という観点からは難しいのかなというふうに実は思いますので、そういうことを考えますと、私どもですべからく助成をしていくというには、少し問題があろうかなというふうに思っておるところでございますが、そこはさらに一つ少し踏み込んだ検討をしていく、研究をする必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
109: ◯議長（石川昌弘君）［25頁］ ７番石川正議員。
110: ◯７番（石川 正君）［25頁］ もし隣の日進さんの例もいろいろ研究されて、あらゆることを想定してやはり考えていくというのは、非常に大事かと思いますので、手おくれにならないように、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
それから、あと次の項目になりますけれども、多分災害が出ますと、どこの市町村でも一緒なんですけれども、いろいろなところからの緊急物資あるいは緊急の応援の方というのが、ボランティアが非常にたくさん来るというのが通例だとは思いますけれども、もちろん災害の規模によって変わるとは思いますけれども、町として、例えばこういう緊急物資あるいは緊急充員が来た場合の対応について、例えばどういう体制で受け入れるのか、あるいは緊急物資の場所をどこにするのか、配達はどういう格好でやっていくのか、その辺のところについて、緊急物資への対応についての考え方をお聞かせください。
111: ◯議長（石川昌弘君）［25頁］ 答弁、真野総務部長。
112: ◯総務部長（真野幸則君）［25頁］ 緊急物資への対応、体制、集積場所等々、いろいろ考えなければならない部分が出てまいります。
防災計画の中で、地震災害対策計画、これの中で、災害応急計画の救護計画で、これで給水あるいは食料の供給、生活必需物資の供給について少し定めておるといいますか触れておるところがございます。
そこで、給水につきましては水道企業団の関係でございますけれども、これの関係でとらえる部分がございます。配水池が２カ所、町内にはあるわけでございます。
そして、今、議員が心配されておりますところの、全国からいろいろと提供されてまいります物資をどうするかと、こういうことになってまいりますと、いろいろなところからあるということになります。それなりのスペースが必要であろうと、考えなければならないだろうということになってまいります。そういうことで考えてまいりますと、体育館のような広い施設、そういったところも必要になってくるというふうに思うところでございます。
災害本部が設置されますと、この庁舎のみならず、町民会館あるいはいこまい館、こういったところは一体的に本部ということでとらえてまいりたいというふうに思っておりますので、その中で全国からの供給をされてまいります。そうした物資についても、その中で考えていかなければならないだろうというふうに思っておるところでございます。
なお、実際に集めたけれども、集まってきたけれども、ではこれをどう今度は配るといいますか配達するといいますか配備するといいますか、そういったことになってまいりますと、これは人手が実は必要になってまいりますので、そういった部分につきましても、これは研究しなければならない部分というふうに思っておるところでございます。
先ほど計画には定めておるというか、触れておるということを申し上げましたんですけれども、詳細な部分について具体的にではどうだということになってまいりますと、そこの部分については検討を加える部分が当然出てまいりますので、そこはひとつ研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
113: ◯議長（石川昌弘君）［26頁］ ７番石川正議員。
114: ◯７番（石川 正君）［26頁］ 今、全体の計画はあるというのは、多分総枠の計画はあるんですけれども、やはり一番大事なのは、実際動ける要綱と、要綱というか計画がないと、結局何もできない。災害を受けてから災害対策本部をつくって、そこで考えるといっても、皆さん頭がパニックになっているときで冷静な判断なんてできるわけないですから、やはりそういうのを事前にちゃんとつくっておいて、ある程度のパターンを想定して、こうなった場合にはここを場所にして、このルートで流してもらう。このルートがだめなときはこっちから流すというときにも先ほど申しましたけれども、各自治区にではどれだけの数がいるのかというのもつかまないことには配りようも何もないですから、やはりそういう本当に動ける体制づくり、あるいは要領づくりというのは、やはりやっていかないと、計画だけでは実際に何も動かないということになりますので、その辺をよく十分頭に入れられて、やはり機を逸しないようにしてこういう整備、本当に動ける要領、体制で、それに基づいて実際ある程度訓練してみるというのが非常に大事かと思いますので、その辺のところよろしくお願いいたします。
それから、防災について最後の質問になりますけれども、質問状では中学生の防災活動への参加と書いてありますけれども、これは隣の大府市では、従来中学校、学校関係も含めて、そういう方は災害が起きたときには助けてもらう側という、こういう意識でずっと今までいろいろな計画がつくられていたとなっておりますけれども、大府市においては、中学生というのは、いざ起きたときに、例えば昼間、土日に災害が起きればいいんですけれども、いざ起きたときには非常に貴重な戦力であると。特に中学校２年生、体力的にも十分いけるという見通しのついた中学校２年生の方は、やはり従来の助けてもらう側から助ける側へ考えを転換しようということで、たしか今年度から、中学生を主体にした、そういう助ける側へ、中学生が防災に対して、助けられるほうから助ける側への転換のためのいろいろな計画というのを大府市では始められておりますけれども、この辺について町の考え方はどういう考え方を持っておられるのかちょっとお聞かせください。
115: ◯議長（石川昌弘君）［27頁］ 真野総務部長。
116: ◯総務部長（真野幸則君）［27頁］ 中学生の防災活動への参加につきましては、災害時には中学生であっても心強い協力者になれるということは考えられるところでございます。中学生を対象とした訓練や防災活動への参加につきましては、これは積極的には考えて、まだおりません。まずは教育現場や各家庭で、災害から自分の身を守ることを第一に学んでいただくこととともに、被災者や災害弱者の痛みが理解でき思いやることができる心、そういったものを引き続き育てていきたいというふうに思っておるところでございます。
その上で、安全が確保された避難所などへ、自分のできる範囲で、そういった避難所で、いろいろあろうかと思いますけれども、できる範囲内でお手伝いをするというようなことになりますかね。そういったことで、お願いができればなというふうに今考えておるところでございます。
なお、大府市の状況のことは、新聞に出ておりましたので承知はしておるところでございますけれども、こうした大府市のような状況を考えますと、教育委員会あるいは校長会といいますかね、学校の先生方にも相談をしながら進めていくということと、その状況をどういった経緯で、あるいはどういった背景があって、それを取り組んでまいるかというところも、これは新聞だけではなかなか把握できませんので、一度そういうところはお聞きをして状況を調べてみることも必要かなというふうには思っておるところでございます。
以上でございます。
117: ◯議長（石川昌弘君）［27頁］ ７番石川正議員。
118: ◯７番（石川 正君）［27頁］ 多分学校に行かれている方をいろいろな活動に参加させると、いろいろな各方面の調整が要ると思いますけれども、やはりそういう取り組みをやったということ自体は、やはりかなり現実的な対応があると考えられますよね。
というのは、例えばサラリーマンの方ですとほとんどが町内ではなくて外へ勤められていると。そういう状況で災害が起きた場合には即帰れない。ではそのときに人手にあるというのは、やはりこの地元におられる方。高齢者の方は余り期待できない。小さい方もだめ。となるとやはり最後に残るのは、高校生とか中学生がやはり一番頼りになると。当然こういう構図になってきますので、やはり災害が起きたときは、学校とかそういうことを関係なしに、やはり一町民としてそういう活動に参画してもらうという、そういうある意識転換が必要だと思いますので、やはりその大府市の例をよく調べていただいて、適用できるところはそういう取り組みを。
防災といってもいろいろ、いろいろなことがありますので、どういう参画が一番いいのかというのは市町村で、大府市のままがそのまま東郷町に適用できるとは思いませんので、東郷町に適用できるような方向で、ぜひ調査研究をしていっていただいて、町内の防災体制がどういうのが一番いいのかと、どういう体制が一番動きやすいのかということを、今後もよく考えていっていただきたいと思います。
では次の質問に移らせていただきます。
３番目の安全で安心なまちづくり、これにつきましては、私過去２回ほど、いろいろな状況で折に触れて質問させていただいていますけれども、皆様御承知のように、きのうもちょっと話が出ましたけれども、昨今町内でも非常に不幸な事件が、非常に身近に起きていると。近隣でも非常に起きているということで、やはり以前は想定されなかったような事件が多発しているというのは、これ町民共通の認識だと思っています。
そうしますと、従来は自治区単位でいろいろなことをやっていたというよりも、今度は自治区を全体町内、町内が今度は警察署管内という、そういう地域のネットワークづくり、そこでいかに情報を共有してうまくやるかと、この情報をいかに活用するかということが非常に大事だというふうになってくると思っています。
大体犯罪というのは、同じ管内でも、風船玉と一緒で、こっちを押さえればこっちへ行くという、多分そういう傾向があると思います。例えばことしは東郷が多いと来年は、例えば長久手さんだとか、あるいは豊明さんのほうにシフトしていくというのが多分今までのデータから読み取れるとは思いますけれども、そういうことから考えると、やはりネットワークをうまくつくって活用するというのが非常に大事だと思いますけれども、そういう観点からちょっと質問させていただきます。
愛知署管内、それから町内における不審者情報、ここらの状況を、件数と主な内容、この辺の状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
119: ◯議長（石川昌弘君）［28頁］ 答弁、真野総務部長。
120: ◯総務部長（真野幸則君）［28頁］ 不審者の情報につきましては、主に被害のあった児童・生徒の情報に基づきまして、小・中学校から緊急に寄せられる情報が多いということで、警察には未届けのものや、あるいは勘違いのものもあり得るというところでございます。
不審者情報の発信元は、近隣自治体の教育委員会、小・中学校からの情報が多く、このほかに愛知県教育委員会、あるいは愛知警察署などからの情報が提供されてくるというところでございます。
ことしの４月１日から８月25日までに発生をいたしました不審者情報の件数につきましては、全体で54件ございました。このうち東郷町内で発生したものが11件となっております。内容は、児童・生徒に対する痴漢行為が多くなっております。東郷町内では痴漢行為が５件、被害のおそれがあるものというのが３件、盗撮行為、これが２件、露出行為が１件となっております。どの不審者の情報も、一歩間違えれば凶悪な犯罪に結びつくという危険があります。パトロールを実施するなどの警戒をしておるというところでございます。
以上でございます。
121: ◯議長（石川昌弘君）［29頁］ 石川正議員。
122: ◯７番（石川 正君）［29頁］ 今、部長のほうから結構な件数。確かに不審者情報というのは、それが本当に正しいかどうか判断、非常に難しいとは思いますけれども、半年間で、半年弱ですかね。町内でも11件ということになりますと、毎月のように起こっていると、月数はばらつきはあるかもしれませんけれども、かなり多い件数だとは思いますけれども、そういうこともあって多分各自治区ではいろいろな自治会によるパトロールだとか、青パトとかいろいろなことをやってもらっているとは思いますけれども、この辺の件数に対して、町としてはどのように認識されているのか、あるいは今後どういう手を打っていこうと考えられているのか、ちょっとお聞かせください。
123: ◯議長（石川昌弘君）［29頁］ 答弁、真野総務部長。
124: ◯総務部長（真野幸則君）［29頁］ 犯罪のおそれがある事件といたしまして、７月に御岳地内で発生をした事件というのがございます。幸い直接的な被害はございませんでしたけれども、被害者の女子中学生が先生に被害を報告をして、学校からの情報で教育委員会、全小・中学校、ＰＴＡ、全保育園、児童館、そして総務課、愛知警察署、区自治会、そういった連絡で警戒に当たったという経緯がございます。
そうした連絡を受けた当日から、青色回転灯パトロールで巡視、それから愛知警察署のパトロールカー、学校の先生も出ていただいておりますが、保護者の方も出ていただいています。地域住民の方により警戒を実施しておるというところでございます。
それで、件数、犯罪の状況を少し見てまいりますと、本年１月から７月までの重点、犯罪の発生件数の状況を少し見てまいりますと、全体で176件、対前年で60件の実は減少になっておるというところがございます。削減率といいますか、率で見ますと25％ほど減少しておるというのが、東郷町では見受けられるというところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、具体的には町内で11件、そういった事案も出ておりますし、最近の７月の事案では、御岳でそういった事件が起きたのも事実でございますので、そういった部分につきましては毎月15日を防犯パトロールの日ということでパトロールを実施しておるところでございます。これは青色パトロールでございますので、各地区に実は御協力をお願いして、青色パトロールで回っていただいておるところでございます。祐福寺の地区も部田の地区も、それぞれの旗たてのときには大変御協力をいただきまして、今この場をおかりいたしましてお礼申し上げたいと思いますが、そういったことで犯罪を抑止するような形でパトロールをしておるということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
125: ◯議長（石川昌弘君）［30頁］ ７番石川正議員。
126: ◯７番（石川 正君）［30頁］ 不審者情報等は以上にしまして、次にちょっと安全・安心なまちづくりという観点から、愛知県ではやさしいまちづくりということで、特に公共施設関係を主体に整備指針、いわゆるやさしいまちづくりのために建物あるいは道路とかいろいろなそういう整備指針が、たしか650項目ほど具体的な例として挙げられていたと思いますけれども、町内におけるそういう町の施設で、そのガイドラインに照らし合わせて見ると、どのぐらいの整備をしなければいけないか、その辺の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
127: ◯議長（石川昌弘君）［30頁］ 答弁、経済建設部長。
128:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［30頁］ 本町におきます人にやさしいまちづくり事業につきましては、役場、町民会館、総合体育館、診療所、福祉センター、たんぽぽ作業所、東郷小学校、東郷中学校、中部児童館及びふれあい広場を重点整備地区として定め、平成13年から施設のバリアフリー化に努めているところでございます。
整備計画につきましては、短期、中期、長期と、こういった３段階に分けて実施をさせていただいております。
短期には、入りやすく移動しやすい施設を目指して、こういったことをコンセプトにしまして、駐車場から施設までのアプローチの改善と施設の移動が容易にできるように改善することを目的としております。
中期には、利用しやすい施設を目指してというコンセプトで、施設内の会議室、トイレ等、だれもが利用しやすいように改善することを目標としております。
長期には、出かけやすい地域を目指してというコンセプトのもと、施設としてその間を移動しやすいように改善することを目標としております。
現在、重点地区には、役場を初め10の施設があることから、人にやさしいまちづくり推進部会を立ち上げまして合意形成を図り順次整備に努めているところでございます。
次に、実績でございますけれども、平成19年度末現在におきましては、短期項目については62.1％、66カ所中41カ所が終わっております。次に、中期としましては29.4％、34カ所中10カ所が終わっております。長期項目につきましては40％、５カ所のうち２カ所が終わっておると、こういったことでございます。これらを全体的に整備率として見てみますと、約50.4％、105カ所中53カ所と、こういった状況になっております。
また、費用についてですが、整備に当たっては、愛知県の補助制度、補助率４分の１を活用しながら実施しております。平成14年度から19年度までの補助対象経費といたしましては2,204万7,000円、こういった費用になっております。
整備に当たりましては、投入できる予算についても限りがあることから、目に見えて進捗が図られるという実感が薄いかと、こういうふうには思っておりますが、重点整備地区にあっては今後も整備計画に添って順次整備をし、バリアフリー化の進捗に努めてまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
129: ◯議長（石川昌弘君）［31頁］ ７番石川正議員。
130: ◯７番（石川 正君）［31頁］ 非常に細かい説明ありがとうございました。現時点、計画の約半分ということなんですけれども、現在想定している計画が、いろいろな時期にもよりますけれども、計画上の100％達成できる年度というのはどの程度を想定していて、あとどのぐらいの費用試算なのか、もしわかれば御回答願いたいと思います。
131: ◯議長（石川昌弘君）［31頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
132:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［31頁］ 今お尋ねのどこまでの年度で計画が実施できるか。これにつきましては、以前からも他の議員からいろいろと御質問をいただいております。
先ほども申し上げたとおり、限りある財政計画の中で、愛知県の補助事業を実施しておるということで、現在目標年次がどこに置けるのか、こういった見通しは立っておりません。
先ほども言いました施設の改修等々につきましては、推進部会をつくって、順次必要なところからやっておるというのが現状でございますので、ではあと10年後にできるのか５年後にできるのかと言われると、ちょっと今のところめどが立っていないのが現状でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
133: ◯議長（石川昌弘君）［31頁］ ７番石川正議員。
134: ◯７番（石川 正君）［31頁］ なかなか全体計画つくるの、見通し、金もかかるので難しいとは思いますけれども、やはり一つの計画というのはターゲットになりますので、それをつくっておいて予算の執行状況で逐次シフトするとかというのがあの仕事の進め方として大事だと思いますので、部会等でよく検討されて、その辺のところも今後検討していってもらえればありがたいかなと思います。
この質問はそれにしまして、３番目として、６月のときにも安全・安心まちづくりの条例あるいは要綱についてということで御質問したところ、今、他の市町村のあれを見て鋭意検討中だと、こういう答弁がありましたけれども、本件について、その後の検討状況、どんなふうになっているのかお聞かせください。
135: ◯議長（石川昌弘君）［32頁］ 答弁、川瀬町長。
136: ◯町長（川瀬雅喜君）［32頁］ 御承知のように、愛知県では、平成18年３月、愛知地域安全緊急３カ年戦略を策定されました。これは御承知のところだと思います。
これは、刑法犯罪認知件数、急激にふえておりますこの刑法犯罪を、毎年１万件以下削減するという、こういう目標で制定されておるところであります。
今御指摘の安全・安心なまちづくり条例、これは各自治体の地域防犯の意識を高めるという、こういう目的で愛知県がその条例の制定について各自治体へお願いをしてみえることでございます。
本町では、重点罪種犯罪、つまり10個あるわけですが、これの認知件数は、先ほどもちょっと答弁がありましたように減っておるところであります。これは愛知署の御努力、そして地域の皆さん方の御協力のおかげと、こういうふうに思っておるところであります。
しかしながら、先ほども答弁させていただいたとおり、児童・生徒を標的にする大変卑劣なといいますか、不審者情報は大変多い状況にあると。そういった意味からいって、当町のいわゆる体感治安というものは余りよくないという、いわゆる厳しい状況にあると、このように認識をしておるところでございます。
先ほど来、そういう情報があるたびに、各地域、学校、関係団体の皆さん方に御連絡を申し上げ、見回り等御協力をお願いしておるところでございます。本当に地域の皆さんを初め、私ども行政、町の安心・安全のために御協力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと、このように思っております。
そんな中で、この条例の制定状況は、本年４月末現在で61市町村、愛知県の市町村でありますが、そのうち34自治体が既に制定をしておるところであります。
しかしながら、本町を初め愛知署管内の市町村、豊明市さん、日進市さん、長久手町さん、これはいずれも制定をしておりませんでした。しかしながら、大変、先ほど申し上げましたように体感治安が悪くなっている、こういう状況の中で、やはり今後の防犯というものにつきましては、行政、そして警察、学校、地域の住民、町を挙げて取り組まなくてはいけないと、このように考えるところでございました。
この安心・安全まちづくり条例を、６月の時点で検討をしているという、こういう答弁をさせていただきましたが、12月議会に皆さん方にお諮りができるように準備をさせていただくよう指示をいたしました。
このことにつきましては、先ほど申し上げました、各市町の首長さんと私自身が調整を今させていただいておりまして、４市町そろって何とか12月議会で条例を制定し、旧愛知郡、この愛知署管内全体で防犯に対して取り組む姿勢を明確に打ち出そうではないか、こんなことで今進めさせていただいておるところでございます。またぜひ皆さん方の御協力をお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
137: ◯議長（石川昌弘君）［33頁］ ７番石川正議員。
138: ◯７番（石川 正君）［33頁］ 今、町長から、12月には何とか制定したいと、こういうお話がありましたので、やはり隣の町との基本的な考え方とか、そういうのがばらばらでは、管内として統一したそういうのができませんので、その辺よくすり合わせをして、その中でなおかつ東郷町独自でやらなければいけないことは盛り込むという考え方のもとに、条例を12月に期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、資源の有効活用について、いわゆるリサイクルについてちょっと御確認したいと思います。
町内にはリサイクルステーションがありますけれども、これの回収の状況、過去２年間で結構ですので、回収状況の実績あるいは回収に伴う収支状況がどんなふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。
139: ◯議長（石川昌弘君）［33頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
140:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［33頁］ 東郷町が実施しております資源回収の施策といたしましては、北部・中部資源回収ステーションで行っておりますステーション回収、それから子供会、母の会など各種団体で実施しております集団廃品回収、各自治区で瓶、缶を対象に実施しております地区資源回収などがございます。
これらの資源回収事業の実績につきましては、平成18年度においては資源を含むごみの総排出量１万2,452トンに対して資源回収量2,376トンで、回収率は19.08％でございます。そのうち御質問にありました資源回収ステーションの実績でございますが、1,043トンを回収しており、資源回収事業全体で占める割合につきましては43.9％となっております。
平成19年度につきましては、資源ごみを含むごみの総排出量１万2,382トンに対しまして資源回収量2,532トンで、回収率は20.45％でございました。そのうち、資源回収ステーションで1,026トンを回収しており、資源回収事業全体を占める割合につきましては40.5％となっております。
次に、資源回収ステーションの収支状況でございますが、収集運搬費、整理業務費、消耗品費、光熱水費等の支出額は、平成19年度では2,113万9,834円、資源を売却した収入額は827万3,148円となっております。平成18年度につきましては、支出額が2,183万5,995円で、資源を売却した収入額は375万7,307円となっている状況でございます。
以上でございます。
141: ◯議長（石川昌弘君）［33頁］ ７番石川正議員。
142: ◯７番（石川 正君）［33頁］ 回収状況は若干のあれはありますけれども、大体40％内外で推移しているということ、回収ステーションがそれぐらいだというふうなことだと思います。
そこで、これも昨今言われていますけれども、特にペットボトルにつきましては、現在私が認識している限りでは、町の従来の広報によりますと、キャップは外してやりなさいよということで、今盛んにいろいろなところでキャップもこれは同じプラスチックなので、十分使えるということで、ある民間のスーパーとか、あるいは一部の学校では、やはりキャップも回収してという話がありますけれども、このペットボトルのキャップの回収についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
143: ◯議長（石川昌弘君）［34頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
144:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［34頁］ 町の資源回収事業の中でペットボトルのキャップにつきましては、既に北部・中部資源回収ステーションにおいて、プラスチック製容器包装として回収をしております。そして、中間処理業者を経て再資源化業者にわたり再商品化しておるところでございます。
しかしながら、住民からの強い要望もありまして検討させていただきました結果、この要望の中で御提案のありましたエコキャップ運動への参加につきましては、町として趣旨に賛同して、平成20年10月１日から、北部・中部資源回収ステーションで専用の回収ボックスを設置いたしまして回収を開始する予定としております。
多少の業務負担、経営負担の増大はありますけれども、エコキャップ運動に参加することによって、発展途上国の病気で苦しんでいる子供たちを救うことができ、またこの活動を通して町民の方に思いやりの心、奉仕の心を持っていただけるものと考えているところでございます。
以上でございます。
145: ◯議長（石川昌弘君）［34頁］ ７番石川正議員。
146: ◯７番（石川 正君）［34頁］ 今、基本的にはエコキャップ運動ということで、若干出費はあるけれどもということがありましたので、ぜひ町民の皆さんに、主要目的はここだよということをＰＲする意味で、広報とか、やはりこういういい活動はぜひ、理解を深めるためにＰＲ等よろしくお願いしたいと思います。
それからあとつぶれた缶はたしか今、回収ステーションではちょっとだめだよということで、不燃ごみに多分入れて出していると思いますけれども、これの回収については、どのような状況になっていますかね。つぶれた缶でも資源としては全然変わりないので、その辺についてお聞かせください。
147: ◯議長（石川昌弘君）［34頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
148:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［34頁］ 空き缶の回収につきましては、資源回収ステーションと各自治区で月１回、地区資源回収事業として実施をさせていただいております。
空き缶を資源回収に出す場合にはつぶさないでと、よく洗って出すようにと、こう住民に対しましては、ごみ出しパンフレットでは、広報で啓発をさせていただいているところでございます。
これは回収した空き缶を中間処理する尾三衛生組合のリサイクルプラザ工場等での処理方法が、つぶれていない缶を分別機で磁石によりスチール缶とアルミ缶に分けるため、尾三衛生組合管内の３市町は、すべて住民に対して同様の資源回収のルールでお願いをしているところでございます。
そうなると、議員御質問のあったようにつぶれた缶、空き缶は、すべて不燃ごみとして排出しなければならず、せっかくの資源が最終処分場で埋め立てられてしまうのではないかと、こういった御懸念からの御質問かというふうに思いますが、不燃ごみで出していただいた缶は、形状としてつぶれたもの、そのままのものいろいろございますが、尾三衛生組合での処理につきましては、まず不燃ごみ全体を回転破砕機にかけ細かくさせていただきます。次に金属類を集めるアルミ缶については重力選別機、スチール缶については磁石選別機により分別して資源として回収をさせていただいております。
ただし、資源としての品質は非常に悪く、再商品化業者に対する引き渡し価格は非常に安いということはありますが、埋め立て処分場で処分をしているのではなくて、資源化はしておりますので御理解はいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
149: ◯議長（石川昌弘君）［35頁］ ７番石川正議員。
150: ◯７番（石川 正君）［35頁］ よくわかりました。確かにあのつぶれた缶、価格は安くなるかと思いますけれども、やはり使われるということが非常に大事だと思いますので、そういうことで理解しておきたいと思います。
それから、町内には道路とかいろいろなところで除草あるいは剪定やった木くずというのは多分今、尾三衛生のあそこへ入れてほとんど大半が焼却行為というふうになっているとは思いますけれども、一部の、例えばし尿処理施設だとか、あるいは大きな農業公園だとかでは、こういう剪定のものを、いわゆる汚泥に混ぜて堆肥化しているという事業をやっているところも多々見受けられますけれども、現在町では多分恐らく焼却していると思うんですけれども、こういうのに対する、堆肥化を含めた再利用についての、場所とかいろいろ問題があるかとは思いますけれども、考え方についてどのように考えられているかお聞かせ願いたいと思います。
151: ◯議長（石川昌弘君）［35頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
152:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［35頁］ 現在、東郷町も含めて、排出される草や剪定木の処分につきましては、尾三衛生組合において、ほとんどは可燃ごみとして燃やして処分をしておると、こういったのが現状でございます。
剪定木の一部につきましては、ごみ減量と有効利用を行うために、太い木の一部はチップ化をして、バイオマス燃料専門業者に引き渡しをしておるというふうに聞いております。
なお、ご質問にありました草や剪定木の堆肥化につきましては、尾三衛生組合では堆肥化する場所がなく、発行臭が出たり、資源再生ルートもないことから、組合独自の堆肥化事業は現在考えていないということでございます。
また、近隣市町に状況を聞いたところ、豊田市では処分場に草と剪定木のストックヤードがあり、堆肥化専門業者に委託をし、ごみ減量のため堆肥化を推進しているといったことを把握をさせていただいております。
ただ、尾三衛生組合では、３市町の草や剪定木がすべて集まると、こういった関係で、東郷町独自で取り組むということはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
こうしたことから、豊田市などの先進地の事例を参考にさせていただきまして、尾三衛生組合の課長会議や担当者会議等で検討課題として提案してまいりたいというふうには思っているところでございます。
これはいずれにしましても、他の施設を利用するということになりますので、なかなか難しいのかなということは思っておるところでございます。
以上でございます。
153: ◯議長（石川昌弘君）［36頁］ 石川正議員。
154: ◯７番（石川 正君）［36頁］ いろいろな、場所とかいろいろ問題があろうかとは思いますけれども……
155: ◯議長（石川昌弘君）［36頁］ 時間が来ましたので。
小島健康部長。
156: ◯健康部長（小島富夫君）［36頁］ 先ほど石川議員の子ども医療費の中で、ちょっと一部私、間違って御答弁を差し上げましたので御訂正をさせていただきます。
県下の医療費、医療制度の実施状況でございますが、小学校３年生以上、それから小学校６年生以上という表現をさせていただきましたけれども、誤っておりまして、小学校３年生までで80％、それから小学校６年生までで50％以上ということですので、御訂正をお願いをいたします。
以上でございます。
157: ◯議長（石川昌弘君）［36頁］ お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
再開は１時30分とさせていただきます。
午後 0時17分休憩
─────────────
午後 1時30分再開
158: ◯議長（石川昌弘君）［37頁］ 休憩前に引き続き、会議を開きます。
12番箕浦克巳議員。
［１２番 箕浦克巳君質問席登壇］
159: ◯１２番（箕浦克巳君）［37頁］ 12番箕浦です。議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。大きく項目では３つであります。よろしくお願いいたします。
まず、いこまい館の見直し方針、特に診療所移設を含む案が決定されています今、実施されることの危うさを強く感じるため質問をいたします。
私の周辺には、いろいろな地域の方ですけれども、当局の方針決定に賛同される声は少ない。行財政に対する関心は、今高まっておりますが、その中、アンケートの結果は果たして民意なのか疑問を感じるものです。改めてアンケートを検証して、何点か当局の見解を伺うものであります。
今さらアンケートのことを持ち出してどうなるものではないかと御批判もあるでしょうが、住民の声は、そのアンケートの結果と違うものがありますもので、その声をお届けするため質問させていただきます。
私の質問が、いこまい館への診療所の移設の基本方針が再度見直しとなればとも思います。いこまい館の見直しは、診療所の移設がすべてではありませんが、一番財政に影響する部分ですので、アンケートイコール診療所移設問題とを控えた質問となっております。よろしくお願いいたします。
既に過去、何度となく本会議でも同僚議員からこのことについては質問されていますが、検討委員会の方針は、意見は、慎重に検討することであるのに、いこまい館に移設を基本方針とすると決定された根拠はとのアンケートが大きく、アンケートの結果を重く大きく評価したからだと思います。そのアンケートの方法に疑問があり質問をするわけです。
まず、検討委員会の慎重な意見をとされたものをないがしろにしたかのように、診療所の移転を基本方針と決定されましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
160: ◯議長（石川昌弘君）［37頁］ 答弁、市川企画部長。
161: ◯企画部長（市川常美君）［37頁］ その後の進捗ということでございますけれども、これにつきましては、基本方針決定後について、さきの有元議員のところで現在の進捗状況につきましては説明を申し上げております。
そこで、現在、特に診療所の部分のゾーンについての状況についてだけ、少し補足をさせていただきますけれども、診療所につきましては、さきに答弁しましたように、現在そこの診療所ゾーンというところで検討をさせていただくということで、基本方針を確認をし、その後その基本方針に基づきゾーンで諮問についての取り扱いについて検討させていただいております。20年の６月30日付で、東郷町長から東郷診療所運営委員会委員長あて、東郷診療所のあり方を含め、東郷町町民交流拠点施設いこまい館に移設することに関して諮問をさせていただきました。
諮問の内容につきましては、諮問書で諮問事項として３つ掲げております。東郷診療所のあり方について、それからいこまい館における診療所の可能性について、そのほか上記に関する事項についてということでございます。
諮問の理由でございますけれども、本町における診療所はいかにあるべきか、診療所の根幹的な存在意義を初め、現状の赤字経営に対する経営改善に関し、新しく始まる健診制度の対応などを踏まえて、ふさわしい経営形態はどうあるべきか。
いこまい館に診療所移設することに関して、診療所としてどのような形の機能、役割を担うべきか等、いこまい館における診療所の可能性についてという内容で諮問をさせていただいております。
あわせて、答申時期等につきましても、今年度の末までという形でさせていただいております。
運営委員会のほうではこれを受けまして、検討を進め、さまざまな角度から、できるだけ適切な判断を行っていくために、その判断資料として専門家の分析等をお願いする、こういうふうにされているところでございます。
さきの８月14日の運営委員会におきまして、今回の９月議会で、医療専門コンサルタント委託料についての補正予算、こういうものをお願いする、こんな決定がされている状況でございます。
以上でございます。
162: ◯議長（石川昌弘君）［38頁］ 12番箕浦克巳議員。
163: ◯１２番（箕浦克巳君）［38頁］ 流れにつきましては、お聞きしたとおりだと思います。
その中で、私は、疑問に思うことの１つとしまして、その方針決定の受けとめ方というんでしょうか、そういうものが町民、それから議会においても最近不明確になっておるように感じます。
特に、事務事業の見直し、有識者会議あたりからそのようなことが目立ちまして、きのうの質問でも町民体育大会や高齢者社会見学を廃止決定とのことが明確にされましたが、質問者には見直す余地があるかの様子でありましたが、答弁を聞いて絶句されておりました。私も見直しもあるのかなと。けれども認識は辞意されました。
そのようなことを踏まえまして、この診療所を移転する方針決定というのは、町民の間ではもう既定の事実にも受けとめられております。町長はあくまで慎重にと、こうおっしゃってみえますもので、そうではないのでありますが、その辺のことを再度お尋ねするとしまして、もう一つとしまして、きょうの新聞にも具体的な昨日の子ども医療費助成の拡大について、今の状態の中では３年生まで拡大するんだなと、このような空気がありましたが、新聞報道では来年度から小学校３年生まで拡大の予定だが、具体的な助成内容についてはこれから検討する、先ほどの部長さんの答弁のように。
すると、このようなコメントされたから、当然そのように記事、掲載されておりますのでしょうが、事ほどさように、わずかなこの言葉の違いとか、そのときの状況によって、町の大きな方針が誤ってとられることもあります。この辺誤解がないように、私もこれから頑張っていきますが、これを踏まえまして質問を続けます。
この診療所移転ということは……、その前に、「移転」と「移設」という言葉が混在した、私も時々間違えて使いますが、これには違いがありますのでしょうか、お願いします。
164: ◯議長（石川昌弘君）［39頁］ 答弁、市川企画部長。
165: ◯企画部長（市川常美君）［39頁］ 「移転」、「移設」という言葉、混じって使われている部分もございます、と思いますけれども、すべての診療所の機能をこちらへ持ってくるのかということもあろうかと思いますし、考え方としてはまたそこの機能の一部をこちらで、いこまい館のほうで実施する、そんなような考え方もあろうかと思います。そういう部分では、多少そういう部分での言葉の使い分けみたいなところがあるのではないかなと、こんなふうには思います。
166: ◯議長（石川昌弘君）［39頁］ 12番箕浦克巳議員。
167: ◯１２番（箕浦克巳君）［39頁］ そうしますと、そっくり診療所をいこまい館に持ってくるのが移転で、機能の一部を診療所に持ってくるのが移設と、このような理解でよろしいでしょうか。
168: ◯議長（石川昌弘君）［39頁］ 答弁、市川企画部長。
169: ◯企画部長（市川常美君）［39頁］ そのときの言葉遣いで、それぞれの担当が話している中で、使い分けがきちんとできているかということはわかりませんけれども、もう少しわかりやすい表現をすべきではというふうには考えております。
170: ◯議長（石川昌弘君）［39頁］ 12番箕浦克巳議員。
171: ◯１２番（箕浦克巳君）［39頁］ よろしくお願いいたします。
アンケートの結果によりまして、基本方針を決定しておきながら、いこまい館における診療所の可能性などについて諮問をお願いするのは、順序が逆のような気もしますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
172: ◯議長（石川昌弘君）［39頁］ 答弁、市川企画部長。
173: ◯企画部長（市川常美君）［39頁］ いこまい館の見直しの検討委員会の中で、最終的な御判断として専門家の意見を聞いて判断すべきだというような御判断をいただきましたので、そういう中で運営委員会への諮問という形を、基本方針の中でも立てさせていただいたということでございます。
174: ◯議長（石川昌弘君）［40頁］ 12番箕浦克巳議員。
175: ◯１２番（箕浦克巳君）［40頁］ そのあたりはもう済んだこととしまして、諮問にかけられた中で、１つ私も大きな疑問にぶち当たりました。これについて、答弁にはならないかと思いますけれどもお話しさせていただきます。
この診療所運営委員会には、委員長初め３名の同僚議員が在籍しておみえになり、そこで審議されているわけであります。そしてその中で、いろいろ御苦労されて決定されたものが、再度この議会で、本議会で審議し討論することが、どうも私には理解しがたい、疑問に思えます。
この診療所見直し検討委員会の折にも、３名の同僚議員が委員となられ、そちらでアンケート案をまとめられた。そのときも同じような疑問を感じました。これは今後の課題として私たちもとらえていくのでありますが、今までにはその諮問の中身がちょっと違ったというのでしょうか、このように私の短い議員経験ではありますが、そんなケースは余りなかったようにも思いますもので、この点は当局とまた議会とも若干詰めていかなければいけないかなと、そのように思いますもので、もし私の見解が違っておれば訂正しますがよろしくお願いいたします。
次の項目です。
この多くの費用と時間を、この３案まとめるに要し、さらにそれからアンケートをし、基本方針を決定するには、時間と費用がかかっております。これだけかけてまとめた基本方針ですが、それに至るにはこの判決の結果はあくまで判断材料であったのでしょうか、御答弁よろしくお願いします。
176: ◯議長（石川昌弘君）［40頁］ 答弁、市川企画部長。
177: ◯企画部長（市川常美君）［40頁］ アンケートの中におきましても、このアンケートの結果は、今後のいこまい館の見直しの方向性について、町が判断をするために実施するものです、こういうふうにお示しをしております。こうしたことから、これを判断材料という形でして、町の方針等を決めさせていただいたということでございます。
178: ◯議長（石川昌弘君）［40頁］ 12番箕浦克巳議員。
179: ◯１２番（箕浦克巳君）［40頁］ 自分で調べればわかるかもわかりませんけれども、このアンケートに要した費用はどれほどかかったのでしょうか。
180: ◯議長（石川昌弘君）［40頁］ 答弁、市川企画部長。
181: ◯企画部長（市川常美君）［40頁］ 申しわけありません。今、手持ちのほうに金額的なものを、はっきりしたものを持っておりませんけれども、ちょっと概算でもよろしいですか。アンケートのみでございますか。
では後ほど。
182: ◯議長（石川昌弘君）［40頁］ では後で。
続けてください。
183: ◯１２番（箕浦克巳君）［41頁］ 多くの費用と時間をと書いてありますもので、用意されておるかなと思ってお聞きしました。
先ほど診療所、移転を決めたアンケートに対して、それを判断材料とされ基本方針を決定されたと、このようにされました。しかし、私が思うには、この判断材料の扱いというのは、ある意味どうにでもなるというような感じもします。例えばこの東郷町を見た場合、緑豊かな田園の町東郷、こういったときに、これを判断する人としては、いいほうにとる人は、空気がきれいだな、ストレス発散にはいいな、このようにそちらを評価しますし、悪くとる人は、夜になると暗くて困る、開発がおくれているのではないか、また安全面も心配だと、このようにもとられます。
したがって、この諮問の結果を判断材料とされることの適否とは言いませんけれども、それを扱う姿勢によって、どのようにでも判断材料は使われるのではないかな、このようにも思います。
したがって、この診療所運営委員会の諮問の結果が、いずれというんでしょうか、時期は忘れましたけれども出ますが、その結果についても、やはりこれは判断材料とされるのでしょうか。あくまで判断材料とされるものでしょうか。
184: ◯議長（石川昌弘君）［41頁］ 答弁、市川企画部長。
185: ◯企画部長（市川常美君）［41頁］ 先ほども少しいろいろ御質問がありましたけれども、諮問機関として運営委員会があるというように思っております。そこへ審議をしていただくために諮問をしたわけですので、それを判断材料として、私ども町のほうで方針を決めていくという形になろうかと思います。
186: ◯議長（石川昌弘君）［41頁］ 12番箕浦克巳議員。
187: ◯１２番（箕浦克巳君）［41頁］ くどいようですけれども、判断材料とされるのか、診療所の諮問委員会の意見を、言葉は適切でないかもわかりませんけれども重く受けとめるとか、それによって随分違うと思いますもので、私は諮問結果をどう判断されるか注目してまいりたいと思います。
次の質問です。
アンケートでは３案に限ったかのような設問で基本方針を決定されました。このことに無理はなかったかと思うんです。その３案に絞るに当たって、町長は御自分の意向は、議会では表明することを強く拒絶しておみえになりましたが、委員会の、検討委員会の会長さんの要請という形でアンケート実施前に発言されました。このことが大きく、今に響いておるのではないかと思います。
そんな中、このアンケート３案に絞られたことに無理はなかったか。今言いましたように、町長の意向が入ったと思うんですが、これに対してはいかがでしょうか。
188: ◯議長（石川昌弘君）［41頁］ 答弁、市川企画部長。
189: ◯企画部長（市川常美君）［41頁］ アンケートの実施につきまして、見直し検討委員会の中では、しっかりと御議論をいただき３つの見直し案にまとめていただいたということでございます。
その中には、案ということで、そのアンケートの中にも町の考え方というような形も載せさせていただいております。そういう部分も踏まえた形での御議論をいただいて、３案をいただいたというふうに考えております。
この３つの案をもとに、見直しの方向性について、町民の皆様の御意見をお聞きしたというものでございますので、これまでも何度も申し上げておりますけれども、いこまい見直しアンケートの結果におきましては、基本的な考えであります健康づくりの拠点となる施設を目指すという考え方について、アンケートの中で約７割の賛成をいただきました。また、３つの見直し案の中では、診療所を、移設を含んだ１案が見直し案として支持された結果となっております。御承知のとおりだと思います。
こうしたことから基本方針という形でまとめさせていただきましたが、これはその方針という部分については必然的な流れかなと、こんなふうに考えております。
190: ◯議長（石川昌弘君）［42頁］ 12番箕浦克巳議員。
191: ◯１２番（箕浦克巳君）［42頁］ 続けます。
冒頭で申しましたように、私の周りには、診療所移転に賛成するような声が、賛同する声が少ないので、実は私もアンケートを行って、町内全域から頑張って259名の方からアンケートをとりました。
その結果を御披露しますと、回答に付しましては校区ごとにとったんですけれども、地元の小学校、音貝小学校は72名と、全部の259に対して30％近く多いんですが、全校区から取り寄せております。年代別に見ますと、30代、40代、50代が147人と、約６割であります。
そんな中で、診療所を利用したことがあるかないかという問いかけには、利用したという人が86、ないという人が171、意外といっては何ですが、３分の１ほどの人が利用しておみえになりました。
しかし、この全年齢に移設に対して賛成かどうかを、あるいはわからないかを聞いたところ、賛成という人はわずか11名、反対が53名、わからないが36名……、ごめんなさい。これはパーセントでした。賛成が29名、反対が136名、わからないが94名、パーセントは先ほど言いました、賛成が11％、それ以外が反対か不明かということであります。これがあったからどうかというわけではありませんが、このような実情があるから、やはりその診療所に対する思いが私の耳にはなかなか、いこまい館へ持ってくるのが賛成だという声が届かないかということだと思います。
したがって私の中では、皆さんの決定された基本方針になりますけれども民意であるとは思えないと、このように申し上げるわけなんです。
そして４番目の質問ですが、アンケートは全世帯とされたため、全町民の民意と異なるような回答に偏りが見られます。特に60歳以上の方の回答に１案賛成が多く、民意とは、先ほどの話とは大分違うように思います。これについての御見解をお願いいたします。
192: ◯議長（石川昌弘君）［43頁］ 答弁、市川企画部長。
193: ◯企画部長（市川常美君）［43頁］ 先に先ほど答弁のできませんでしたアンケートの費用についてでございますけれども、印刷製本費が76万7,025円、郵送料が41万1,965円、こういう経費がかかっております。
それから、御質問の件でございますけれども、アンケートにつきましては、全世帯に行っておりますけれども、お答えをいただいた方の年齢との関係で整理した一つの結果が、そのような結果であったというふうに思っております。
１つの世帯で家族の中で話し合われた結果を、代表で世帯主の方がお書きになりお答えいただくことは十分考えられます。実際にそのような傾向が影響しているのではないか、こんなふうにも思います。
したがいまして、回答結果と年齢との関係について、単純に民意が反映されていないと判断、これで判断できるものではないと、こんなふうに考えております。
194: ◯議長（石川昌弘君）［43頁］ 12番箕浦克巳議員。
195: ◯１２番（箕浦克巳君）［43頁］ そうですね。民意を集約したとは、今のように単純ではないとは思います。
町長さんは、このアンケートに先立ちまして、19年の３月議会では、全町民の皆様方に聞くとお答えになってみえました。そして６月に意見募集のアンケートをされた、いわゆる１回目のアンケートでは、実施するときは全世帯アンケートというふうにことが登場して変わっていきました。
この全世帯に聞くということの中に、私が錯覚しまして、全世帯に聞くも全町民に聞くも同じであるかなと、勝手にこのように思っておったんですが、アンケートの結果をつぶさに見ると、全世帯に聞くことによって大きな偏りがあることが判明しました。
実際には、この60％、30％以下の住民、60歳代以上の全町民にしている割合が30％なんですが、その方々の45％、30％の、全町民の30％の方が答えたアンケートで１位を占めた割合が46.8％、大変大きなウエートを占めてくるわけなんであります。
この詳細については、またの機会に述べるとしまして、このようにこのアンケートの結果においては、高齢者の回答率が46.3％、その中で１案に占める割合が53.7％であります。このような状況から考えるとき、このアンケートの結果が偏っていることは明らかであるということを申し上げたいわけであります。
ちょっと乱暴な言い方ですけれども、この１案を１位にするために、町長の意向である診療所のいこまい館への移転を進めるために、この意見募集で難しそうな診療所移転案を検討委員会の場で初めてお話しになって、またそれを検討委員会でアンケートに取り入れたようにし、そしてこの前説のアンケートで１位を勝ち取ったのではないかと、このように勝手に思うわけであります。これは勝手な推測であります。
これは、このことを唯一の根拠とする、されるには少し無理があるのではないかと、このように最後に申し上げておきますが、御意見あったらよろしくどうぞお願いします。
196: ◯議長（石川昌弘君）［44頁］ 答弁、川瀬町長。
197: ◯町長（川瀬雅喜君）［44頁］ 過去にさかのぼって、いろいろといこまい館見直しについて御意見をいただいております。幾つか私も、今お聞きしておって、そういうふうに、そういう取り方もあるかなというふうに思っておるところであります。
冒頭に、私の意見表明が、議会では拒否した、それがいけないというような御発言があった後に、私が委員会の冒頭で、委員長の要請でした。そこでしたら、今度はそれが意見誘導ではないかという、こういうお話がありました。
私、議会で申し上げられないというのは、私が申し上げると、既成事実として、理論誘導をするということになるというのを避けるために、今はするべきではないというふうにお答えしたと思いますが、それがまたその次になると、そのときにしてどうだという、こういうようなお話がありました。このあたりは、私は全く、そういう意味で、町民を意見誘導するというようなことは意識してやっておるわけではありません。そのときそのときにおいて、最善だと思う、そういうようなときに、その必要なことについてお話を申し上げている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
そして、アンケートにおきまして、いかにも操作したというふうにおっしゃいますが、おっしゃって見えるように私には聞こえますが、今、箕浦議員が、箕浦議員の思う発言の裏になっている、そのお話のベースになっている情報の元というのが、箕浦議員が、先ほど200何軒のアンケートをとられた。その中の内容と、私どもが行った内容とが滑っている。だから民意ではないとおっしゃるんですが、私どもはそういう作為的なことを避けるために、専門のプロにお願いし、皆さん方に110万円もお金をかけさせていただく了承を得た上でアンケートをやっており、そのコンサルの方々は、それを専門にしてコンサルをやってみえる方々にお願いしたわけです。
箕浦議員の、私は、200余名のアンケートが、正確だとは思いますが、それ以上に私どもは、１万4,000世帯の方々にお願いをしアンケートをとっていただいて、そしてその分析について、学問上、この方法で何ら問題ないというふうに裏づけておられる手法でやってまいったわけでありますから、箕浦議員がお持ちのデータよりも、私どものデータのほうが民意を代表していると、このように思っております。
ですから、今まで一連、いろいろなお話、御議論の中で、私どもが現在基本方針として方針決定をさせていただいたことについては、決して民意に合っていないという、こういう理解はしていないところでございます。どうかその点よろしく御理解をお願いしたいと思います。
198: ◯議長（石川昌弘君）［45頁］ 12番箕浦克巳議員。
199: ◯１２番（箕浦克巳君）［45頁］ 私は、どちらのアンケートが正しいかどうかということを争っているつもりもありませんもので、もう町のなされたことが診療所移転の唯一の根拠であるがと思うがために、それの疑問を提示したまででありますもので、よろしく御理解ください。
次の質問に入ります。
学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについての推進についてお尋ねいたします。
これは、文部科学省が監修し学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、本年４月以降、全国の教育委員会、学校に配付されたと聞いております。
しかし、いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。子供たちをどう支えるか、このアレルギー疾患から支えるかという視点から、本町の取り組みをお尋ねいたします。
まず、この適切な治療につながる学校、地域の連携はどうでしょうか。このガイドラインによりますと、学校のアレルギー疾患に対する調査検討委員会が……、ごめんなさい。アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関の選択をする情報もなく、たまたま受診したお医者さんの資質によって、治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい格差を生んでいると報道されております。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も跡を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につながる連携体制の構築が急がれておるわけであります。この点についてお尋ねいたします。
200: ◯議長（石川昌弘君）［45頁］ 答弁、藤野教育部長。
201: ◯教育部長（藤野幹雄君）［45頁］ 昨今、生活環境の変化などに伴いまして、児童・生徒のアレルギー疾患の増加というものが懸念をされているところでございます。
アレルギー疾患を持つ児童・生徒への対応につきましては、従来から保護者と学校との密接な連携体制の上に成り立ってきたものでございます。今後もさらなる協力体制をつくっていくことが、必要不可欠でございますけれども、今回示されたガイドラインの中にもございますが、学校生活管理指導表の活用が重要となってきております。
教育委員会といたしましても、各学校や医療機関と十分な連携をとりながら、来年度以降、この学校生活管理指導表の活用につきまして検討をしていくところでございます。
以上でございます。
202: ◯議長（石川昌弘君）［45頁］ 12番箕浦克巳議員。
203: ◯１２番（箕浦克巳君）［46頁］ 先ほどの文科省の報告書の中にも、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割に、かなり割合は高いんですが、実際にアレルギーや疾患に悩んでいるお子さんを持つお母さん方からは実際とは違うと、こんなに対応してくれないという声が多いと聞いております。
そんな中、各自治体において具体的な取り組みは大事でありますので、よろしくお願いいたします。
２つ目の項目、有病率、いわゆるアレルギー疾患に対する有病率、そしてアナフィラキシーを起こす子はという質問でありますけれども、このアナフィラキシーという言葉は、これは薬物の過敏症ということでありまして、わかりやすく言うと、一つはハチ毒なんかで全身じんましんが出て、さらに下痢やショックを起こす、こういうような、命も及ぶような危険な症状だそうなんですけれども、こういうものに対する東郷町内のお子さん方、児童はどうでしょう、リストはどうでしょうか。この実態をお尋ねいたします。学校ではそういうときはどのような対応策を行っていくのか、そのような基本的な対策も、わかればお尋ねしたいと思います。
204: ◯議長（石川昌弘君）［46頁］ 答弁、藤野教育部長。
205: ◯教育部長（藤野幹雄君）［46頁］ では有病率というお尋ねでございますので、19年度の数字でございますけれども、アレルギー疾患を有する児童・生徒は、全体の3.4％でございました。具体的には139人というデータがございます。
また、その中で、ショック症状でございます、今お尋ねのアナフィラキシー、今、議員の方、薬物というふうにおっしゃいましたけれども、特定物質は薬物だけではないそうでございます。いろいろな物質が起因されている、起因ということになっております。
そのアナフィラキシーでございますが、その数字は0.1％、数字としては４人という数字を把握しているところでございます。
以上でございます。
206: ◯議長（石川昌弘君）［46頁］ 12番箕浦克巳議員。
207: ◯１２番（箕浦克巳君）［46頁］ その数値は公表はされておらないと思いますけれども、先ほど申されましたアレルギーの139人、代表的な疾患についてはつかんでお見えになるでしょうか。
208: ◯議長（石川昌弘君）［46頁］ 答弁、藤野教育部長。
209: ◯教育部長（藤野幹雄君）［46頁］ それについては、把握は、申しわけございませんがしておりません。
これプライバシーのこともございますので、なかなかその辺のことは、保護者または学校からも連絡をとれておりませんので、御無礼ですけれども把握はできておりません。
以上でございます。
210: ◯議長（石川昌弘君）［47頁］ 12番箕浦克巳議員。
211: ◯１２番（箕浦克巳君）［47頁］ 代表的な疾患の１つには、ぜんそくがあるかと聞いておりますけれども、以前は、ぜんそくは呼吸困難は、発作を抑えるためには我慢の治療、あるいは発作を起こさない治療へと今、大きく変わっております。日本小児アレルギー学界がまとめた治療の方針では、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができる、昼夜を通じて症状がない、学校を欠席をしない、こういうことまですることが大事であるというようにも書かれております。
ところが、教育現場では、こうした適切な治療について理解が進まず、正しいぜんそくの病態理解や学校生活上の配慮は、そのためには欠かせません。例えば発作を誘引するほこりが舞う掃除や動物の飼育係はそういう方は免除をする、そういう場合は免除する、運動、修学旅行など各種の行事における配慮はどう徹底するかなど、そういうことが必要である一方、逆に体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない、適切な対応が望まれておると、このようにあります。
さらに極端な例ですと、学校によっては預かることはできない、学校にいろいろなものを持ってきてはいけないなど、対応がばらばらな薬の問題もあります。この適切な自己管理を行う観点からも、さまざまな施策が必要でありますので、今後アトピーだとか、それからアトピーの子たちの保健室にはシャワーをつくって汗を流すことによって、汗対策によって、さまざまなアトピーに対しては、改善等ではなくても和らげられるとか、いろいろ指摘されております。そのほか植物アレルギーについても、たびたび問題提起されておりますが、よろしくお願いします。
最後に、そういうことを含めた学校現場における健康教育の取り組みについてお尋ねいたします。どのようになされておみえになるでしょうか。
212: ◯議長（石川昌弘君）［47頁］ 答弁、藤野教育部長。
213: ◯教育部長（藤野幹雄君）［47頁］ 従来から各学校では、保健体育の授業を活用いたしまして、その保健体育教育、栄養指導、安全教育を含めた大きな意味での健康教育を実施しているところでございます。
今回、学校保健法が一部改正をされまして、学校給食を活用した食に関する指導の充実が示され、食育の観点から学校給食の目標を改定したり、栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導の推進が図られたりすることが可能になりました。
教育委員会といたしましても、食育の充実につきまして、さまざまな方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
214: ◯議長（石川昌弘君）［47頁］ 12番箕浦克巳議員。
215: ◯１２番（箕浦克巳君）［47頁］ 今も食育を中心にした学校教育の話をしていただきましたけれども、その他の健康教育も必要でありまして、病状の理解が子供たちにないと恐ろしい現状もあります。アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状は汚いといって嫌われたり、植物アレルギーの子供がお弁当を持参しなければならないことなどで、皆と違うことがいじめにつながっておるという現状があるそうであります。
保健体育の授業で、あるクラスの生徒全員に、ぜんそくの病体や治療の話をしたら、そのした上で子供たちに話を聞いてみると、自分の生活を見直す、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになったという子供や、ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった、自己管理の大切さ、そうしたことを含めた気づきがあったことが報告されております。また、ぜんそくで困っている子供たちを知ったら、友達を知ったら、支えてあげたいという共感の気持ちを持てるまでとなったよい効果があったと報告されております。こうした健康教育を行って、病気を正しく理解することで、今の学校教育に欠けがちな共感する心を育てることにつながるのではないかと思います。病気があることを不幸だけと思うのではなくて、そのことをとらえて、いい環境ができるような、学校教育を望むものであります。
これで終わりまして、最後の質問に入ります。
職員の研修制度についてであります。
当局は行政コストの削減を強く推進されておられることは十分承知しております。しかしこのことが住民サービスの低下につながっては本末転倒でもあります。少数精鋭も簡単ではありませんが、まず職員の行政能力の向上を図ることが大切と考えます。これは昨日からの質問の中で、人材育成計画研修制度等いろいろありますけれども、再度答えられる範囲で御答弁をお願いいたします。
人材育成計画や研修計画はどのようなものになっているかお尋ねいたします。
216: ◯議長（石川昌弘君）［48頁］ 答弁、市川企画部長。
217: ◯企画部長（市川常美君）［48頁］ 職員の研修につきましては、平成16年度に策定をいたしました東郷町人材育成基本方針、それから東郷町職員研修の基本方針、町の職員研修基本方針及び基本計画をもとに、変化を先取りし経営感覚を持ち、住民の立場に立って考え行動できる職員、こういうことを目指し、計画的に人材を育成するよう体系的に取り組んでいる状況でございます。
研修計画につきましては、研修基本方針及び基本計画に基づき、３年計画に加え、各年度の研修結果を踏まえた上で次年度の研修計画を作成している状況でございます。
218: ◯議長（石川昌弘君）［48頁］ 12番箕浦克巳議員。
219: ◯１２番（箕浦克巳君）［48頁］ その中で、それでは重点項目というものはどのようなものとしてとらえておみえになるでしょうか。
220: ◯議長（石川昌弘君）［48頁］ 答弁、市川企画部長。
221: ◯企画部長（市川常美君）［48頁］ 平成20年度ということで申し上げさせていただきますけれども、研修の重点項目としては、新たな行政課題の発見と施策の企画、立案のための政策形成能力、これは中堅職員を中心に考えておりますけれども、それと組織運営を円滑にするためのマネジメント能力、これにつきましては管理職を対象として考えております。及び庁内でもいろいろ心の病というものがございます。それの対応ということで、心の健康を保てるようにするためのこころの健康、こうしたこれは全職員対象ということで、この３つを20年度としては研修の重点項目、こういうふうに掲げております。
222: ◯議長（石川昌弘君）［49頁］ 12番箕浦克巳議員。
223: ◯１２番（箕浦克巳君）［49頁］ 今そのような中身をお尋ねいたしました。これに対する研修の期間、これはどのような、数日なのか、あるいは長い期間なのか、期間についてお尋ねいたします。
224: ◯議長（石川昌弘君）［49頁］ 答弁、市川企画部長。
225: ◯企画部長（市川常美君）［49頁］ 研修の期間につきましては、各研修内容により差がございます。重点目標の研修であります政策形成能力につきましては３日間、マネジメント研修については１日、こころの健康講座につきましては、管理職対象が１日と、一般職員対象が半日、こういう形で行っておるところでございます。
基本研修の階層別に行っております研修につきましては、１日から５日間、それから専門研修、特別研修につきましては半日というものもございますが、１週間程度もございます。
それから、派遣研修、アカデミーだとか自治大、県の実務研修等については、１週間というものから１年というような期間、その間のものもございますけれども、こんなような期間という形になっております。
226: ◯議長（石川昌弘君）［49頁］ 12番箕浦克巳議員。
227: ◯１２番（箕浦克巳君）［49頁］ このような研修計画を聞きましたんですが、本年度の研修計画は、の中では、今までと変わった研修があったのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
228: ◯議長（石川昌弘君）［49頁］ 答弁、市川企画部長。
229: ◯企画部長（市川常美君）［49頁］ 昨年度との変更点につきましては、一般研修の専門研修では財務講座と法令実務研修、これを入れかえております。それから、説明能力向上研修、それから行政施策ゼミナール、メンタルヘルス講座、こういうものを実施をしている状況でございます。
230: ◯議長（石川昌弘君）［49頁］ 12番箕浦克巳議員。
231: ◯１２番（箕浦克巳君）［49頁］ 今このメンタルヘルス講座というのは、先ほどもお聞きしたんですけれども、この内容について触れられる、わかる範囲で結構ですのでよろしくお願いいたします。
232: ◯議長（石川昌弘君）［50頁］ 答弁、市川企画部長。
233: ◯企画部長（市川常美君）［50頁］ ２講座に分かれてやっているような状況でございますけれども、愛知教育大のほうの講師をお願いをしまして、職員の心理的な部分での状況の、実際の実務的なことも加えながらお話ししているというものが１つ。それからもう一つ、和合病院の先生のほうにお出かけをいただいて、医療の面からのお話を聞くというような、こんなこともしております。
234: ◯議長（石川昌弘君）［50頁］ 12番箕浦克巳議員。
235: ◯１２番（箕浦克巳君）［50頁］ メンタル面はどの企業でも、今社会問題化されるぐらい大きく取り上げられております。きのうの、何か職員募集の中で、中途退職者はたしか７名でお聞きしましたが、ひょっとしてこの中にもそのような関係の人がお見えになるのか。そして、今休んで見える方で、その関係で休んで見える方が職員の方でお見えになるのでしょうか。
236: ◯議長（石川昌弘君）［50頁］ 答弁、市川企画部長。
237: ◯企画部長（市川常美君）［50頁］ はい、当然今、前の議員さんの御質問の中でも少しお答えしておりますけれども、現在休んでいる職員等につきましても、中におります。一般的な事務の職員、それから外での保育的なところでの職員というような形で、たしか病休、それから休職と合わせて８人おると思っております。
このメンタル、中途退職という中では、一部そんなような形での意向を示している職員もおります。
238: ◯議長（石川昌弘君）［50頁］ 12番箕浦克巳議員。
239: ◯１２番（箕浦克巳君）［50頁］ さまざまな研修がなされておりますが、この研修についての評価はどのような形でされておみえになるでしょうか。
240: ◯議長（石川昌弘君）［50頁］ 市川企画部長。
241: ◯企画部長（市川常美君）［50頁］ 研修の評価ということでございますけれども、私どもの人事秘書課が実施する研修につきましては、組織人として基盤の能力、公務員として備えるべき知識と能力、職務に応じて求められる能力など、身につけることを目的にしております。
研修には、個人の資質を向上させるものと組織として取り組むものがございます。その効果については、すぐに職場で実践でき目に見えるもの、それからおいおいあらわれてくるもの、また定期的に受講し技術の向上を図っていくもの、内容によってそれぞれ異なっております。
評価につきましては、こうした経過を見なければなりませんけれども、研修を受講したものには必ず研修に対する復命書の提出をさせております。
この研修復命書には、受講の目的、研修の概要、目的の達成、今後の活用、研修の満足度、意見や所感と提案、これは自己評価をするような形になろうかと思いますけれども、こうしたことを記入することとしております。また、これらに対する所属長としてのコメントも記入をして、上司としての評価をしていただくような形をとっております。復命を書くことによって、自己の研修の成果を自分で図る、こんなこともできるのではないかなというふうに思っております。
研修の具体的な評価につきましては、１月期の自己申告制度による自己評価、それから２月期に実施をいたします人事考課の能力考課や態度考課によって、研修後の勤務成績を評価をして職員の指導育成に役立てております。
以上であります。
242: ◯議長（石川昌弘君）［51頁］ 12番箕浦克巳議員。
243: ◯１２番（箕浦克巳君）［51頁］ もう一つこの項目についてお尋ねしますが、この研修はみずから手を挙げて参加されるのか、それとも職務というのでしょうか、指示されたり命令されたりして行くのでしょうか。それによって、大分このモチベーションというのでしょうか、受ける人の、研修を受ける態度、そして気持ちも変わってくると思いますもので、この点についてわかる範囲でよろしいですから御質問します。
244: ◯議長（石川昌弘君）［51頁］ 答弁、市川企画部長。
245: ◯企画部長（市川常美君）［51頁］ 研修の中身で、こちらのほうでこういう研修のメニューがございますよという形で、職員のほうに紹介をして希望をとって参加される研修と、ある程度職責において必ずこの期間に受けていただかなければいけない部分のものについては、ある程度の年数のところで割り当てて出席をしていただく、こんなようなこともしております。
それから、派遣研修というようなものにつきましても、例えば市町村アカデミー、自治大、こうしたものも、職員のまず応募というような形をとらせていただいて実施をしている状況でございます。
あと市町村アカデミーとか、地問研が行っております市町村アカデミーだとか、日本経営協会と、そういうところで行っている専門研修だとか政策課題研修、こうしたものにつきましても職員のほうに、意欲のある職員が参加するというような形で応募形式をとっている、こんなような状況でございます。
246: ◯議長（石川昌弘君）［51頁］ 12番箕浦克巳議員。
247: ◯１２番（箕浦克巳君）［51頁］ 今の説明の中で、派遣研修という言葉が出ましたが、私の知っている中でも、今まで説明した研修制度にないかのような研修、いわゆる施設サービス株式会社に対して職員が研修派遣しているようですが、これは研修に当たらないのではないか、このように思いますがいかがでしょうか。
248: ◯議長（石川昌弘君）［51頁］ 答弁、市川企画部長。
249: ◯企画部長（市川常美君）［51頁］ 東郷の施設サービスでの研修ということでございますけれども、これにつきましてはいこまい館の見直しの一環として、民間企業の経営手法を学ぶため、それから相互の連携のもと、会社の御理解もいただきながら職員を研修として派遣をしているものでございます。
この実務研修につきましては、民間の業務に従事することにより、民間のあらゆるノウハウを学ぶ、こういうことを目的としております。研修を通して、会社の全体像を実務として体験し実習することにつきましては、東郷町の施設サービスの第三セクターとの位置づけからも大切であると、こんなふうに考えております。
町と施設サービスが相互に連携をして、会社が立派に自立できるよう、町として支援していく、こうしたことも住民サービスの向上につながるものであるというふうに考えを持っている、こうしたことも含めての派遣研修、こういうふうにとらえております。
250: ◯議長（石川昌弘君）［52頁］ 12番箕浦克巳議員。
251: ◯１２番（箕浦克巳君）［52頁］ 言葉としては理解できるんですけれども、住民感情というのでしょうか感覚とすると、「おや」と思う部分がありお尋ねするわけなんですけれども、先ほど来お話があるように、東郷町の職員さんはいろいろな意味での研修を受け、そして何年間もこの実務を積まれた、そういう方であります。できたばかりの施設サービスの中に行かれて、何か研修、学ぶようなことは、特に民間の云々を学ぶようなことは特にあるようには思えない、これが１つ。そしてもう一つは、昨日か、その答弁にありましたように、たしか施設サービスの指導に行っているという言葉もあったかと思います。この指導ということについても、今、副町長が社長に就任しておみえになるわけであり、その方がなされば施設サービスの指導はかなうのではないか、このように思って、この両面からいって「おや」と思う疑問を持つわけなんであります。この点についての見解はいかがでしょうか。
252: ◯議長（石川昌弘君）［52頁］ 市川企画部長。
253: ◯企画部長（市川常美君）［52頁］ 言われるようなこともあろうかと思いますけれども、研修である以上、学ぶだけではなく時として職員が持っている知識、能力を提供することから、会社のほうでの指導、支援という部分の行為もあり得る、こんなふうには考えております。
御指摘のように、研修による派遣がよいのか、今後は検証していかなければならない、こんなふうには思っております。
研修派遣に変わるような考え方の手段等についても検討をして、住民の皆様に誤解のないように適切に対応できるような方法も考えていきたいと、こういうふうに思います。
254: ◯議長（石川昌弘君）［52頁］ 12番箕浦克巳議員。
255: ◯１２番（箕浦克巳君）［52頁］ 最後、これは要望になるかと思いますけれども、先ほど来お聞きしている研修制度は、職員の皆様が町民の負託を受けた地方公務員として、プロとして、御活躍を願うわけであります。自信を持ってまちづくりにまい進していただけるよう、研修の成果をしっかり上げて、私たちが安心して、行政のプロとして、チームワークというのでしょうか、パートナーとしてやっていきたいと思いますもので、今後とも研修の成果がしっかり上がるようによろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
256: ◯議長（石川昌弘君）［53頁］ お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
再開は２時40分とします。
午後 2時30分休憩
─────────────
午後 2時40分再開
257: ◯議長（石川昌弘君）［53頁］ 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番山下律子議員。
［４番 山下律子君質問席登壇］
258: ◯４番（山下律子君）［53頁］ 議長のお許しがありましたので、通告に記載してある順に一般質問を行わせていただきます。
まず、介護予防への取り組みについてお伺いいたします。
元気で長生きしたいとだれもが望むものですが、今後ますますふえていく介護保険の費用を軽減するためにも、介護予防への取り組みが求められています。
介護保険の改正で、市町村がこのまま放っておけば、今後介護が必要になると思われる特定高齢者を把握し介護予防に取り組むことになりました。まず、この特定高齢者をどう把握し、その後どんな取り組みをしているかについてお伺いいたします。
特定高齢者の把握のために、現在町ではどんな取り組みをしていらっしゃいますでしょうか。
259: ◯議長（石川昌弘君）［53頁］ 答弁、山内福祉部長。
260: ◯福祉部長（山内慎二君）［53頁］ 平成19年度までの特定高齢者の把握は、健康交流課で行っておりました基本健診で行っており、受診された方には基本健診記録票と同時に、基本チェックリストにより生活機能評価を実施し把握しておりました。この結果をもとに、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上にチェックがある人を抽出し、地域包括支援センターへ情報提供をさせていただいておりました。
これを受けまして、地域包括支援センターでは、介護予防教室の案内で、電話案内だとか教室の案内のチラシを送付するなどを実施しておりました。
今年度におきましては、保険年金課が行っております特定健診と長寿健診と同時に実施しております生活機能評価によりまして、特定高齢者を把握する予定としており、現段階では、集団健診の結果が届いておりますが、この結果リストに基づき昨年同様地域包括支援センターへ情報提供を行い、介護予防教室への案内等に用いていく予定としております。
以上でございます。
261: ◯議長（石川昌弘君）［54頁］ ４番山下律子議員。
262: ◯４番（山下律子君）［54頁］ 把握しています、今の特定高齢者は何人で、大体それは65歳以上のうち何パーセントに当たりますでしょうか。
263: ◯議長（石川昌弘君）［54頁］ 山内福祉部長。
264: ◯福祉部長（山内慎二君）［54頁］ 19年度末で把握しております特定高齢者につきましては157人となっております。65歳以上の人口は、平成19年度末6,275名でございますので、65歳以上のうちの2.5％でございます。
以上でございます。
265: ◯議長（石川昌弘君）［54頁］ ４番山下律子議員。
266: ◯４番（山下律子君）［54頁］ 国が想定しているのは５％とのことですが、国の想定よりも少ないということで把握がまだ進んでないのかと思われますが、今後はどのように把握をしていく御予定でしょうか。
267: ◯議長（石川昌弘君）［54頁］ 山内福祉部長。
268: ◯福祉部長（山内慎二君）［54頁］ 生活機能評価による特定高齢者の把握、先ほど申し上げたように、昨年度までと今年度では取り組み方を変えております。
本年は特に、特定健診の受診券の送付に合わせて、基本チェックリストを個別に郵送したほか、社会保険の方に対しましても基本チェックリストを個別に郵送することに切りかえております。
このことによりまして、生活機能評価自体を受けられる方が増加し、それに伴い特定高齢者も昨年の157人を上回っていくものという予測を立てております。
今後、徐々にではございますが、国の想定する５％に近づけていけるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
269: ◯議長（石川昌弘君）［54頁］ ４番山下律子議員。
270: ◯４番（山下律子君）［54頁］ 個別の郵送などによることによって、健診の受診者がふえ、それに連動して特定高齢者の把握が進んでいるのは、大変よいことだというふうに思います。
が、そもそもみずから郵送されたチェック表などを持って健診に行く人は、お元気でふだんから活動、活発な方が多く、自宅に閉じこもりがちだったり、歩くのが辛くなったりしてきている特定高齢者の予備軍とでもいうべき方は、なかなかそうした健診に出かけてチェックをしようという、そういう行動に出ることが少なく、健診でのチェックで拾い出すのは難しいという問題があると思われます。
そこで求められるのが、さまざまな関係機関との連携をどう進めて、介護予防にどうつなげていくかだと思うのですが、町の保健師さんや町内にある医療機関などとどう連携していく予定なのか、また民生委員さんとの連携はどういうふうに行っていくのかなどをお教えいただけますでしょうか。
271: ◯議長（石川昌弘君）［55頁］ 答弁、山内福祉部長。
272: ◯福祉部長（山内慎二君）［55頁］ 町の保健師との関係では、保健師によります訪問活動、それから健康相談の機会等を通じまして、基本チェックリストの利用から特定高齢者へ結びつけていく道筋を立てていきたいというふうに思っております。
また、医療機関に対しては、情報提供について働きかけていくとともに、情報提供が医療機関からあった場合の対応について、地域包括支援センターや町の保健師により、基本チェックリストの利用、生活機能検査の受診勧奨を通じた特定高齢者の補足へ結びつけたいというふうに考えております。
また、民生委員さんからの情報提供については、これは従来どおり保健師等の訪問により、介護の必要の有無を含めた対応が必要だというふうに思っております。
以上です。
273: ◯議長（石川昌弘君）［55頁］ ４番山下律子議員。
274: ◯４番（山下律子君）［55頁］ 介護保険の認定から漏れて非該当になった方がいると思われますけれども、この介護保険の認定を申請して非該当となった方については、追跡調査などは行っていらっしゃいますでしょうか。
275: ◯議長（石川昌弘君）［55頁］ 答弁、山内福祉部長。
276: ◯福祉部長（山内慎二君）［55頁］ 現在は申請者に対して非該当通知を差し上げるとともに、地域包括支援センターに対して情報提供を行っておる状態です。しかしながら、その後の追跡にはつながっていないというのが実情でございます。
今後においては、非該当者に対しては非該当通知を差し上げるとともに、地域包括支援センターの職員が訪問などにより基本チェックリストの利用及び候補者に対しては生活機能検査の受診勧奨により特定高齢者の把握、その後のフォローへとつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
277: ◯議長（石川昌弘君）［55頁］ ４番山下律子議員。
278: ◯４番（山下律子君）［55頁］ では次に、町で把握した特定高齢者の方、その方たちにどうお元気になってもらうかについてお伺いしたいと思います。
特定高齢者に対して、どんな介護予防事業を現在行っているか、また参加者数はどの程度かということについて教えていただけますでしょうか。
279: ◯議長（石川昌弘君）［55頁］ 答弁、山内福祉部長。
280: ◯福祉部長（山内慎二君）［56頁］ 19年度におきます介護予防事業といたしましては、いこまい館におきまして、運動器の機能向上としては10回コースを２クール行い、合計17名の参加者がございました。口腔機能向上、栄養改善としては、６回コースを１クール行い、７人の参加がございました。合わせまして24名の参加をいただいております。
以上でございます。
281: ◯議長（石川昌弘君）［56頁］ ４番山下律子議員。
282: ◯４番（山下律子君）［56頁］ 閉じこもりがちな方、自宅にですね。あとうつの疑い、うつの傾向がある方などについての生きがい支援などの要素を持った介護予防教室についての取り組みはいかがでしょうか。
283: ◯議長（石川昌弘君）［56頁］ 答弁、山内福祉部長。
284: ◯福祉部長（山内慎二君）［56頁］ いこまい館での生きがい活動事業の中で実施しておりますいきいき交流教室というのを実施させていただいておりますが、この教室が主には閉じこもり予防というような目的も持っているものでございます。
今後、この事業内容をさらに、運動等も取り入れるなどの内容の充実に努めてまいりたいというふうな考え方を持っております。
285: ◯議長（石川昌弘君）［56頁］ ４番山下律子君。
286: ◯４番（山下律子君）［56頁］ 先ほどの答弁ですと、特定高齢者の数が157人、先ほどのだと介護予防の教室に参加している方が24人ということで、少し参加人数については残念な気がするんですが、こうした参加者が少ないことに関してはどうお考えでしょうか。
287: ◯議長（石川昌弘君）［56頁］ 答弁、山内福祉部長。
288: ◯福祉部長（山内慎二君）［56頁］ 参加者が対象者に対して少ないのではないかというお話でございますが、これについては私どももそんな感じをしております。
これにつきましては、先ほど来申し上げておりますが、地域包括支援センターからの呼びかけ等が、電話での案内であったりとか郵送による教室の案内であったりとかということで、直接お会いして状況を伺いながらというところまでは行っていないのが実情でございます。このあたりを強化することによって、参加者増に結びつけていきたいというのが私どもの考えでございます。
以上です。
289: ◯議長（石川昌弘君）［56頁］ ４番山下律子議員。
290: ◯４番（山下律子君）［56頁］ 介護予防事業には、先ほどの通所型と訪問型の２つがございますけれども、答弁のあったのが通所型についての御説明だったというふうに理解しております。
先ほど少し出たかもしれませんが、通所型と訪問型について簡単な説明と、訪問型についての東郷町の取り組みについてお聞かせください。
291: ◯議長（石川昌弘君）［56頁］ 答弁、山内福祉部長。
292: ◯福祉部長（山内慎二君）［57頁］ おっしゃるとおり、先ほど来申し上げておりますのは通所型の介護予防事業でございます。これは、高齢者の方がいこまい館などへ出向いていただき、運動器の機能向上、口腔機能向上、栄養改善のプログラムを行うことが、いわゆる通所型という分類になるかと思います。
特定高齢者に対して、どんな介護予防事業をしているかでお話しさせていただきましたが、この通所型だけではなかなか全部の方を拾い上げることは難しいのではないかなと。通所できない理由、御自宅もしくは御自宅のすぐ近くというようなところなら出かけることも可能だが、いこまい館まではなかなか足が向かないというような方もお見えになりますので、現状では始まったばかりでございますので、通所型のみで実施させていただいておりますが、訪問型の介護予防事業の実施も、今後の検討課題ではないかというふうに思っております。
以上です。
293: ◯議長（石川昌弘君）［57頁］ ４番山下律子議員。
294: ◯４番（山下律子君）［57頁］ ありがとうございます。
次に一般のお元気な高齢者への取り組みについてお伺いいたします。
介護を必要とするようになりたいとは、だれも余り思わないと思いますが、元気に介護を必要とせず長生きする。そのためには、御本人の自覚や毎日の暮らし方といったものも大切になってまいります。
介護予防事業では、今お元気でお暮らしのお年寄りの方たちに対して、介護予防の大切さを知ってもらう啓発活動も含まれておりますけれども、介護予防事業の普及や啓発のために、町としてどんなことを行っていらっしゃいますか、お伺いできますでしょうか。
295: ◯議長（石川昌弘君）［57頁］ 答弁、山内福祉部長。
296: ◯福祉部長（山内慎二君）［57頁］ 介護を必要とせず元気にお暮らしいただけるということが、御本人にとっても、また町にとっても大切なことであるという認識には立っております。
したがって、介護予防事業の普及啓発については、現在広報や全戸配布しております保健事業の年間スケジュール、これによりまして啓発をさせていただいております。
今後、医療機関の窓口などに資料を置いていただくなど、参加啓発につながるような依頼も実施してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
297: ◯議長（石川昌弘君）［57頁］ ４番山下律子議員。
298: ◯４番（山下律子君）［57頁］ 地域包括支援センターのほうで実施しております介護予防サポーター講座というものがあると思うんですが、こちらの参加状況と今後の予定についてお聞かせください。
299: ◯議長（石川昌弘君）［57頁］ 答弁、山内福祉部長。
300: ◯福祉部長（山内慎二君）［58頁］ 今年度から実施させていただいております介護予防サポーター講座につきましては、年６回を予定しており、現在３回まで終了しております。
参加者は、第１回が13人、第２回が27人、第３回が10人となっております。
この講座の趣旨につきましては、地域包括支援センターの事業の中で、介護予防事業のお手伝いなどをしていただける方の育成を目的とさせていただいております。
今後は、本年度、この事業を軌道に乗せていくことを重点に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
301: ◯議長（石川昌弘君）［58頁］ ４番山下律子議員。
302: ◯４番（山下律子君）［58頁］ 介護予防サポーター講座というものを実施していらっしゃるということで、この講座を終了した方というのが出るはずですけれども、今後この講座を終了した介護予防サポーターという方たちの役割について、どうお考えなのかお聞かせください。
303: ◯議長（石川昌弘君）［58頁］ 答弁、山内福祉部長。
304: ◯福祉部長（山内慎二君）［58頁］ 講座を終了された方については、例えばの話、予防教室への参加の呼びかけ、教室におけるサポートなどに御活躍いただければというふうに思っております。
まだ、事業が始まったばかりで、３回終了した段階ですので、必ずしもその終了者が、その後の、私どもの思惑どおりに動いていただけるという確信はございませんが、何とかそうした方向へ結びつけていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
305: ◯議長（石川昌弘君）［58頁］ ４番山下律子議員。
306: ◯４番（山下律子君）［58頁］ 多くの方が介護予防に関心を持ち、身近なところで活動できるように支援していくのが、今後ますます求められていくと思います。地域で介護予防に取り組む、そうした施策のために、何か町のほうで計画がありましたらと思うんですが。
307: ◯議長（石川昌弘君）［58頁］ 答弁、山内福祉部長。
308: ◯福祉部長（山内慎二君）［58頁］ 現在、地域包括支援センターの業務の中で、各地区の老人クラブを対象に、いきいき出前講座として、老人憩の家において介護予防の講座等を開設しております。
今後におきましても、地域において、いきいき出前講座を充実していきたいというふうに考えております。
以上です。
309: ◯議長（石川昌弘君）［58頁］ ４番山下律子議員。
310: ◯４番（山下律子君）［58頁］ 先ほど答弁の中にも出ましたように、いこまい館のほうでの介護予防講座、こちらについては足がなくて参加できないとか、忙しい家族に送ってもらうのは何だか家族に負担をかけるようで遠慮をしてしまうという声を聞きます。
介護予防講座に、介護予防教室に、参加者をふやしていくための施策として、地域のコミセンなど、歩いていける場所で行っていくという意向はありますでしょうか。
311: ◯議長（石川昌弘君）［59頁］ 答弁、山内福祉部長。
312: ◯福祉部長（山内慎二君）［59頁］ 今後におきましても、先ほど申し上げましたいきいき出前講座を充実していきたいというふうに考えております。
これについては、先ほど申し上げたとおり、現在の段階では、老人憩の家で専ら開催させていただいておりますが、地域の老人クラブもしくはある程度の人数が集まっていただけるということになれば、これは地域での出前講座の開催も考えていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
313: ◯議長（石川昌弘君）［59頁］ ４番山下律子議員。
314: ◯４番（山下律子君）［59頁］ 町職員の方々が、このいこまい館での介護予防教室、また地域へのいきいき出前講座など努力されていること、大変評価いたします。
ですが、行政主導でこうしたものをどんどんやっていこうというのも、職員数も限りがありますし、また各自治会、歩いていこうと思えば、やはり各地域のコミセンぐらいで、単位でやっていこうと思うと、16カ所あるわけで、それを毎月やっていこうと思うと、非常に物理的に難しいものがあるかなというふうに思うんですが、１つ事例を御紹介したいと思います。
介護予防の先進地として知られております愛知県の武豊町ですが、住民との共同事業として介護予防に取り組んでおります。歩いていける場所で憩いのサロンというものを開催し、昨年度は３会場で延べ36回、参加者数が、実数が548、延べ人数で2,341人が参加したと。
武豊町は４万2,000人の人口ですので、東郷町と大体規模が似た町なのですが、この介護予防を受けていない65歳以上の高齢者のうちで、8.9％の方が参加したということになっております。
サロンの運営はどうしていらっしゃるかというと、住民のボランティアでやっています。現在ボランティアの登録だけで100人を超えたと聞いております。多いときには、サロンは５会場にことしふえたんですが、目標としては保育園の数までふやして歩いていこうということなんですが、多いときは１回のサロンに100人参加者が集まって会場に入り切れない状態になると、非常に盛況ぶりだというふうに聞いてまいりました。
実際、武豊町のほうに伺って、サロンの運営委員会にちょっと参加させてもらったんですが、非常に印象的だったのが、運営ボランティアとしてかかわっていらっしゃる方が、大変生き生きと元気な方々がたくさんおいでになったんですが、後で町の職員さんに話を聞きますと、そのボランティアとしてかかわっている人の中にも、特定高齢者というふうに認定された方がいらっしゃる、または初期の認知症の方が入っていらっしゃるということで、参加者側ではなくて、世話される側ではなくて、運営ボランティアとしてお世話をする側のほうとしてサロンに通って、それで生き生きと元気になっているというお話でした。
これは大学とも共催している講座なものですから、大学の先生が介護予防の評価、実施評価というものをしているんですが、お元気チェックという形で、参加する前、参加して半年後、１年後というふうに個別調査をして結果を出しているんですが、実際に特定高齢者としてボランティアに参加した方、初期の認知症の方などに対して調査をしたところ、実際に認知力の数値などで改善があったと、大変お元気になられているというふうに聞きました。
こうした楽しみながら参加する。計画を立てて、どうぞ来てくださいねといって参加者として参加するだけではなくて、自分がお世話する側に回るようなボランティアという形で参加をしたいのが人間なのかなと。世話されるよりは世話をしたいというのが、特にお年寄りの方々の思いかなというふうにも思いながら後にしたんですが、こうした憩いのサロンのような事業を行うために、ボランティアの募集または人材育成などをしていく意向についてお伺いしたいと思います。
315: ◯議長（石川昌弘君）［60頁］ 答弁、山内福祉部長。
316: ◯福祉部長（山内慎二君）［60頁］ 世話されるよりは世話するほうへ回るというのが生きがいにつながるというお話です。
武豊町の先進事例を御紹介いただいたわけですけれども、先ほどお話の中にもありましたように、大学との連携等、地理的な条件があって初めて成り立つお話かなとも思います。
この憩いのサロン自体は、全国の社会福祉協議会が実施しておりますサロン活動の一環として、武豊町でも取り組まれておるのかなというふうには思いますが、私どもとしても、全く同じような事業展開ができるというのは難しいのかなとは思いますが、方向としてはそうしたサロン活動には、大変魅力的なものを感じますし、実際そこで運営ボランティアに特定高齢者の方が当たられておるというようなお話を伺いますと、そうしたことで老老介護というのは失礼な言い方かもしれませんが、高齢者の方が高齢者の方に対するボランティア活動を実施することにより、自己の充実度を高めていくというのは理想的な事業なのではないかなというふうに思いますので、今後勉強をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
317: ◯議長（石川昌弘君）［60頁］ ４番山下律子議員。
318: ◯４番（山下律子君）［60頁］ ありがとうございます。もちろん日本福祉大学もかかわっているんですが、実際お元気チェックをしていらっしゃるのは成城大学の先生だというふうに聞いておりますので、お近くではないかなと、ちょっと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
次に、認知症の早期発見と予防についてお伺いいたします。
認知症サポーター講座の実施状況と予定について、まず教えていただけますでしょうか。
319: ◯議長（石川昌弘君）［61頁］ 答弁、山内福祉部長。
320: ◯福祉部長（山内慎二君）［61頁］ 認知症サポーター講座の実施状況につきましては、現在までに、昨年の12月１日から始めまして５回を数えております。延べ参加者数が124名となっております。
以上でございます。
321: ◯議長（石川昌弘君）［61頁］ ４番山下律子議員。
322: ◯４番（山下律子君）［61頁］ 認知症の予防や軽度化のために、今、病院や介護施設などで、昔懐かしい話をして脳の活性化を図る、いわゆる回想法に取り組む事例がふえております。
同じ愛知県の北名古屋市でも、回想法センターをつくり、住民に回想法教室に参加してもらうことで介護予防に取り組んで、これも実績を出しております。東郷町でも数年前からこちらの、北名古屋市、その前は師勝町だったので、師勝町のころからの取り組みだと思っていますので、そちらのほうから回想法について学び、いこまい館で回想法教室を行っているという事例もありますが、たださっきも申し上げたように、いこまい館での事業は、歩いていける方が少なく、なかなか東郷町内で回想法に親しむ、たくさんの方が親しむ、気軽に楽しめる状態にあるというふうまでには至っていないというのが現状かと思います。
北名古屋市の担当者のお話では、回想法教室に参加することで、閉じこもりがちなお年寄りに笑顔が出た。笑顔で元気に通ってくるようになった。しかもお仲間ができる。回想法教室、思い出話をみんなで話し合うというものなんですが、ああこんなことがあった、懐かしいねという話をしたり、本当に戦時中の思い出話をしたりしているうちに、大変仲がよくなるというのが特徴的なことで、参加者同士が回想法教室が終わっても別れがたくて、卒業生のＯＢたちが集まって、月に１回は会おうよという形で続いていくんです。そこがまた特徴的だというふうにお伺いしているんですが、近所にお仲間ができて、閉じこもりがちで、もう近くにお友達もいなくて、家の外に出ても何にもおもしろくないわと思っていらっしゃった方を回想法教室のほうにお連れして、そうするとお仲間ができて、あんた出てこないけどどうしとるかねと言って、おうちをのぞいてもらったりとか、一緒にいこまいということで、非常に日常的に声かけができたり助け合ったりするという体系ができて、これが予想以上に介護予防に役立っているというお話をお伺いしてきました。
東郷町でも、ぜひ歩いていける範囲で参加できるように、地域の中で回想法に取り組むような意向はございませんでしょうか。
323: ◯議長（石川昌弘君）［62頁］ 答弁、山内福祉部長。
324: ◯福祉部長（山内慎二君）［62頁］ 先ほど御紹介いただいたとおり、いこまい館において、昔なつかし教室を開催しております。これを地域でもという御提案でございますが、現在の段階ではいこまい館での事業を、軌道に乗せるという言い方は、自分で言っておって心苦しい部分がありますが、何とかいこまい館での事業を定着させていきたいというのが現在の段階でございます。
その後において、先ほどのお話にもありましたような、住民の方の御協力がいただけるというような状況になりますれば、地域での開催についても考えていきたいと。
したがいまして、現段階では、そこまでは考えておりません。
以上でございます。
325: ◯議長（石川昌弘君）［62頁］ ４番山下律子議員。
326: ◯４番（山下律子君）［62頁］ 次に、早期発見についてのお尋ねなんですが、今、介護や医学の研究が進んでまいりまして、認知症になったらどうしようもないじゃないと思われていたんですが、そうではないよと。認知症は早く発見して、適切に治療したりサポートをすれば、普通に暮らしていけるよということで、悪化を防ぐような、その方の自己実現もできるように支えていくような、そういう形が少しずつできてきています。そのためにも、やはり早期に発見すること、そして適切な専門機関につなげて、その方を放っておかない、支える仕組みをつくっていくことが必要だと思われます。
早期発見のために、東郷町ではどんな取り組みを考えているかについて、まずお伺いいたします。
327: ◯議長（石川昌弘君）［62頁］ 答弁、山内福祉部長。
328: ◯福祉部長（山内慎二君）［62頁］ 認知症におきましては、早期発見が大変重要であるという認識に立っております。
早期発見のためには、まず認知症の正しい理解が大切なことではないかなということで、地域において、正しい理解者が多くなることにより、早期に発見する人もふえてくるのではないかなというふうに思っております。
したがいまして、認知症サポーターの養成が正しい理解者をふやすことにつながる、早期発見につながるのではないかなということから、認知症サポーターの養成講座を、あらゆる分野において開催していきたいと。このことによって、認知症サポーターをふやしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
329: ◯議長（石川昌弘君）［62頁］ ４番山下律子議員。
330: ◯４番（山下律子君）［63頁］ 前向きな御答弁ありがとうございます。認知症サポーターの養成講座を、あらゆる分野において開催していきたいという御意向ということで心強く思うんですが、お願いしたいなと思うのが、やはり介護サポーター、非常によく取り組んでいらっしゃる地域の話では、学校で認知症のサポーターの養成講座をしていくことが大事なんだよというお話で、やはりもう私たち大人になると、いろいろな思い込みであるとか常識というか偏見というかがあるものですから、なかなか浸透していかない部分もあったりするんですが、小学校の五、六年生とか中学校の一、二年生ぐらいの子供たちに、認知症についてきちんとした理解を求める講座を開くと、非常に子供がいい反応をして、自分でおうちに帰ったときに、おじいちゃんちょっと最近大丈夫かなって。受診を勧めて、お孫さんに勧められて病院にかかったりとか。お孫さんが結構認知症の予防普及に効果を出しているということを聞いております。
どうしても三、四十代の、認知症の介護を担うべき人たちなんですが、そういった人たちは、認知症の講座のほうに来てくださいといっても、なかなかお仕事があったり忙しかったりして出向きにくいんですが、学校で子供たちが習ってくることにより、必ず子供というのは学校であったことを話したりしますし、認知症講座は結構刺激的というかおもしろかったみたいで、いろいろ家でも話をすると。お母さんこういうふうだよって、認知症ってこんなふうなんだねという話をして、家族の中で広がっていく。今、禁煙教育なんかも、非常に学校で進めているので、そこから家に入っていくという形で広がっている部分があると思うんですが、ぜひ学校での、認知症サポーターの養成講座、認知症講座の開催についても、御検討いただければと思います。
次ですが、当然正しい理解者がふえることが非常に必要なんですが、もう一つ大事なことは、早く専門の医療にかかることなんです。
そこで、早期発見のためには、やはり町内の医療機関との連携であるとか、認知症の物忘れ外来などの設置などが必要になるかと思われるんですが、町内での医療機関についての取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。
331: ◯議長（石川昌弘君）［63頁］ 答弁、山内福祉部長。
332: ◯福祉部長（山内慎二君）［63頁］ 早期発見から専門医へ早くつなげていくということが重要であるというふうには思っております。
現在町内には、お２人の方が、認知症かかりつけ医として登録されております。家族等から役場または地域包括支援センターのほうに御相談があった場合、かかりつけ医を通じて専門医療機関への受診を促していくこととしております。
したがって、現段階で町内に専門外来が必要かどうかという点については、若干疑問な点もなくはないと思いますが、今の状況でもう少し見ていきたいと、状況を見ていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
333: ◯議長（石川昌弘君）［64頁］ ４番山下律子議員。
334: ◯４番（山下律子君）［64頁］ 今、町の認知症のかかりつけ医の登録、なさっているところが２カ所というお話がありましたが、もっと数がふえるといいなと、気軽にかかれるためには、町内には20近く病院があると思うんですが、せめて半分ぐらいは認知症のかかりつけ医としてサポートしてくださるお医者さんがふえるといいなと思っておりますので、町としても呼びかけのほう、前向きにお願いしたいと思っております。
次の質問のほうに移らせていただきます。
たまり場づくりについてです。
町長様のマニフェストで、思い出の語り場づくりの実現から、ことしは諸輪住宅のほうでモデル事業が始まりました。こちらの実施状況についてお聞かせください。
335: ◯議長（石川昌弘君）［64頁］ 答弁、山内福祉部長。
336: ◯福祉部長（山内慎二君）［64頁］ 諸輪住宅でのモデル事業でございますが、現在までに７月17日に第１回を諸輪住宅集会所で開催させていただき、参加者12名、うち男性１名で実施させていただいたところでございます。
なお、２回目につきましては、会場の都合が若干調整不足がございまして、他の事業と重なったということで、現在のところ２回目がまだ開かれていないという状況でございます。
以上でございます。
337: ◯議長（石川昌弘君）［64頁］ ４番山下律子議員。
338: ◯４番（山下律子君）［64頁］ こちらの諸輪住宅のほうでのモデル事業ですが、事業の目的と対象者について教えていただけますでしょうか。
339: ◯議長（石川昌弘君）［64頁］ 山内福祉部長。
340: ◯福祉部長（山内慎二君）［64頁］ 思い出の語り場づくりモデル事業につきましては、閉じこもりがちな高齢者が気軽にお近くに集まってお茶を飲んだりおしゃべりをしたりなど、楽しめる場を提供することにより、高齢者の孤独感を解消するとともに、生きがいづくりを支援することを目的とさせていただいております。
なお、対象につきましては、諸輪住宅在住の、おおむね満60歳以上の方を対象としております。
以上でございます。
341: ◯議長（石川昌弘君）［64頁］ ４番山下律子議員。
342: ◯４番（山下律子君）［64頁］ このモデル事業ですが、今後の予定についてはいかがなものなんでしょうか。
343: ◯議長（石川昌弘君）［64頁］ 答弁、山内福祉部長。
344: ◯福祉部長（山内慎二君）［64頁］ 現在、実施しておりますモデル事業の結果を見ながら、今後のことについては検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
345: ◯議長（石川昌弘君）［65頁］ ４番山下律子議員。
346: ◯４番（山下律子君）［65頁］ モデル事業が、まだ１回しか行われていないということで、この場でどうなんだとか結論を出せという話をしても、多分進まないというふうに思いますので、次の質問のほうに移らせていただきます。
家具の転倒防止対策の推進についてです。地震対策です。
あす起きてもおかしくないというふうに言われておりますのが東海地震です。今後30年で、東南海地震が起こる可能性が50％、南海地震が40％、この３つの地震が同時に起こった場合には、さきの阪神大震災はマグニチュード7.3だったんですが、この64倍、マグニチュード8.5という、日本で過去最大規模の地震となるというふうに予想されております。
この東海地震、東南海地震、南海地震、それぞれが単体で起こったとしてもマグニチュードは8.1程度ではないかと。大変被害が甚大であるという予想が立っており、しかも可能性は50％、40％で、東海地震についてはいつ来てもおかしくないと言われているわけですから、本当に早急な対策が望まれているというふうに思います。
新潟県中越地震を検証した東京消防庁の現地調査によりますと、すべての負傷者のうちで家具類の転倒、落下物による負傷者が、全体の４割以上を占めておりました。大地震による人的被害を軽減するためには、この全体の４割を超える、半分ぐらいの負傷者が出てしまう家具の落下や転倒を防ぐことが有効な手段となることはデータからもはっきりしております。
さて、家具の転倒防止用には、今さまざまな器具が市販されておりますが、なかなかいざというときに有効になる、取りつけたはいいけれども引っくり返ってきてしまっては大変なわけですよね。その有効な取りつけをするということが、結構難関があるみたいで、以下の３つの問題点があるというふうに思っております。
まず１つが、固定器具の取りつけ方がよくないと、強い地震、今後来ると言われているマグニチュード８以上の地震には多分効果がないだろうということ。
２、壁などの構造を把握した上で、適切な固定方法をとる。これが大事だと言われているんですが、普通に固定器具を買ってきて素人がどこにつけたらいいかなと思いながらつけるような状態では、大変構造を理解して有効な場所に取りつけるというのが非常に難しい。
３、高齢者とか障害者の方など、転倒防止のための固定が非常に必要だと思われる方々がどこで買ったらいいのかよくわからないとか、自分でその取りつけが難しいとかという理由で、なかなか必要な人が固定作業ができないという現状があると。
この以上３点の問題解決に向けて、担当課のお考えをお伺いしたいと思います。
まず、１と２についてなんですが、取りつけの方法などについて。
昨年の中越地震の地震後、アンケートによりますと、家具を固定していたにもかかわらず転倒、落下してきたというケースは、本棚が37.8％、たんす21.1％、食器棚17％というふうになっております。特に、石こうボードの壁、今ふえていますけれども、そうした石こうボードの壁にＬ字型の金具で固定した場合、大きな揺れでは壁ごと落っこちてくる、壁ごとがばーっと落ちてくるという結果になりました。
家具の固定については、正しく器具がつけられるか否かというのにかかっているんですが、目に見えない壁の中の柱を探して固定するということは、素人には非常に難しく大工や建築家などの専門家のアドバイスが必要になるかと思われます。
そこでお伺いしたいんですが、町として積極的に正しい家具転倒防止のやり方というものを、町民に周知する必要性についてはどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
347: ◯議長（石川昌弘君）［66頁］ 答弁、真野総務部長。
348: ◯総務部長（真野幸則君）［66頁］ さきの新潟県中越沖地震におきましても、阪神淡路大震災等、過去の大災害等におきましても、多くの方が家具の下敷きになり圧死されたという報告は多くあるわけでございます。
したがいまして、家具の転倒防止につきまして、住民の皆様に周知していくということにつきましては、災害を減らしていく、そうした予防対策として大きな手段になり得るというふうに考えておるところでございます。
周知につきましては、ＰＲというか、そういった部分もございます。広報、私どもの広報でございますけれども、この６月号あるいは７月号におきましても、広報の防災コラムにおきまして、事前に家具転倒防止の対策の必要性について、これは加藤千恵子さん、防災士の加藤千恵子さんに執筆をお願いしておるところでございますが、に掲載させていただいておるというところでございます。
以上でございます。
349: ◯議長（石川昌弘君）［66頁］ ４番山下律子議員。
350: ◯４番（山下律子君）［66頁］ 実際コラムのほうも大変いいかなと思うんですが、具体的にどうしたらいいんだろうというのがわかるためには、やはりある程度市民講座を開くなどの対策が要るかなと思うんですが、専門家を招くなどをした家具の転倒防止予防の、家具転倒防止市民講座など名称はいろいろ各地でやっているんですが、そういったものを開くなどの何らかの具体的な支援についての必要性はいかがお考えでしょうか。
351: ◯議長（石川昌弘君）［66頁］ 答弁、真野総務部長。
352: ◯総務部長（真野幸則君）［66頁］ 被災に遭われた方の報告を聞きますと、まさかこんな悲惨な状況になるならとか、あるいはこんなことなら防止の対策をやっておけばよかったと、そうした悔やまれる報告を聞いておるところでございます。
家具転倒防止対策につきましては、寝室、子供部屋には背の高い家具は置かない、テレビや冷蔵庫、ピアノなど、重量のあるものは金具やベルトで固定をする、照明器具はチェーンなどで落下防止をする、ガラスには飛散防止をすると、こういった対策はテレビあるいは新聞、雑誌、ＤＶＤ等もあろうかと思いますが、いろいろなところから、いろいろな方面から情報を得ることができようかと思います。
町といたしましては、ただいま申し上げましたように、家具転倒防止対策の情報もいろいろと入りやすいことや、各家庭の状況もさまざまであるということから、現在、現時点におきましては、専門家による家具転倒防止市民講座等の開設につきましては考えてはおりません。
家具の転倒防止で、専門家の意見を聞くなどの対策は、各御家庭で自主的にお願いをしたいというふうに考えておりますので御理解をお願いしたと思います。
以上でございます。
353: ◯議長（石川昌弘君）［67頁］ ４番山下律子議員。
354: ◯４番（山下律子君）［67頁］ 今、家具の転倒防止で専門家の意見を聞くなどは、各家庭で自主的にお願いしたいという御答弁でしたね。例えば専門家の御意見は、一体どこで聞けばいいのかお教えいただけますでしょうか。
355: ◯議長（石川昌弘君）［67頁］ 答弁、真野総務部長。
356: ◯総務部長（真野幸則君）［67頁］ こういった情報を得るためには、いろいろなところがあろうかと思いますけれども、建築に携わるところで御確認をいただくとか、あるいはそういった考えでいきますと設計をするところとか、いろいろなところがあろうかと思います。そういったところで御確認をしていただくということで、いろいろ対策を講じていただきたいということでございます。
以上でございます。
357: ◯議長（石川昌弘君）［67頁］ ４番山下律子議員。
358: ◯４番（山下律子君）［67頁］ いろいろなところがあると御示唆いただきましてありがとうございます。ぜひとも窓口を設けていただきまして、いろいろなところにぜひつなげるようなものが要るかなと思います。
建築家の人というのは、なかなか一般市民にとっては敷居が高いもので、うちの家具転倒防止でぜひお話を聞かせてくださいなどといって、なかなか行けないと思うんですよね。ぜひ家具の転倒防止は御自分でやってくださいというのであれば、せめて窓口を設けて、専門家に聞きたい方はここに行ったらつなげるよというようなものをお考えいただくことはできますでしょうか。
359: ◯議長（石川昌弘君）［67頁］ 答弁、真野総務部長。
360: ◯総務部長（真野幸則君）［67頁］ 窓口を設けてということになってまいりますと、それ専門にということになってまいりますので、先ほど申し上げましたように、広報で御周知をさせていただく。防災コラムのところで御案内をしておるところもあるわけでございますので、そういった情報を使って御案内をする、あるいは私どもお尋ねをいただいた折に、そういったところを御案内をするとか、いろいろなことが考えられるのではないかなというふうに思っております。
さらにさらに、そういうところについては検討しなければならないというところはあろうかとは思いますが、一応勉強はする必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
なお、専門的知識のさらに突っ込んだところはどうだということになってまいりますと、これは私どもも、あるいはメーカーのほうに、専門のところをお訪ねしたり、そういうことをしなければならないかもわかりませんが、具体的な事例を持って、個々いろいろと判断をしていくことが必要かなというふうには思っております。
以上でございます。
361: ◯議長（石川昌弘君）［68頁］ ４番山下律子議員。
362: ◯４番（山下律子君）［68頁］ ぜひとも専門家のそういった相談に乗ってくれる方を、町のほうでお探しいただきまして、御協力をお願いして、せめて広報のほうで、この方は御相談に乗ってくれますよとか、それを公にしてしまうと、一遍にその方のところに電話がかかると困るということであれば、窓口のほうで問い合わせがあったら、その方をお教えできるような体制をぜひ整えて、その上で御自分の御相談は自分でやりなさいというふうにお伝えいただけるとうれしいなと思います。
次に……
363: ◯議長（石川昌弘君）［68頁］ 真野総務部長。
364: ◯総務部長（真野幸則君）［68頁］ 今のところのお話でございますけれども、特定の方を御案内をするというところは、これはちょっといかがなものかなというところがございますので、いろいろな角度から御案内をすることは、これは必要かなというふうに思いますが、特定の方を町として、この方はということを御案内するということは、ちょっと無理があるのではないかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
365: ◯議長（石川昌弘君）［68頁］ ４番山下律子議員。
366: ◯４番（山下律子君）［68頁］ すみません、しつこいようですが。
例えば住宅改修、介護保険を使っている住宅改修などは、どこに一体住宅改修を頼んだらいいんだろうと、専門家はだれだろうというのはなかなか個人的にわからないんです。
そういった場合に、東郷町ではやっているかどうかはごめんなさい、確認はしていないんですが、例えば協力してくれて、町としてお勧めができる、事前に調査をするなり、要望を聞くなり、名簿整えるなりして、審査基準を求めて、その方たちの名簿なり協議会などをつくって、それを公表するとか、方法はあると思うんです。特定のだれか１人に決める必要はないので、こういった形でできますよという人のリストアップは、今後研究していただけるとうれしいなと思いながら次の質問に移らせていただきます。
次、３の、まず高齢者とか障害者の方々、自力で固定家具の取りつけができない住民の方をどうやって支援するかという点についてお伺いいたしたいと思います。
大地震の際に、けがをしたり命の危険にさらされるリスク、これはどうしても、体に障害をお持ちの方であるとか、高齢者で自分で動きにくい方、より危険なわけです。こうした方々のために、やはり命を守ることが自治体の責任であるということで、愛知県下でも家具の転倒防止事業に取り組んでいる自治体というのは非常に今ふえております。近隣の日進、三好、豊明さんやっていらっしゃいますし、リストをつくったんですが、大変多くの自治体で取り組んでいらっしゃる、市が無料で取りつけるということまでやっていらっしゃるということで、こうしたやはり障害をお持ちの方であるとか高齢の方、要援護者と、いわゆる言われていらっしゃる方に対する支援をどうしていくかということは、きちんと考えていくべき問題だと思います。
必要な方のもとには、家具の転倒防止のボランティアの育成を行って、派遣する事業なども行われております。例えば伊予市というところがありまして、家具の転倒防止市民講座ボランティア育成派遣事業というのをやっているんですが、こちらのほうでシルバー人材センターであるとか建築士会であるとか自主防災組織などの方々を社協がつないでいって、家具の転倒防止ボランティア、家具転防支援隊というものを発足しようということで市民講座が開催された事例があります。こうした家具の転倒防止のボランティアの育成を、東郷町で今後行っていくというお考えはいかがでしょうか。
367: ◯議長（石川昌弘君）［69頁］ 答弁、山内福祉部長。
368: ◯福祉部長（山内慎二君）［69頁］ 家具転倒防止のボランティア育成の件でございますが、東郷町の社会福祉協議会では、災害ボランティア育成の一環として、家具転倒防止ボランティアについても、地域サポーターの活動に取り入れるべく検討を進めておるというふうに伺っております。
しかしながら、先ほど来議員御指摘のように幾つかの問題、例えばコーディネートする人間の確保、それから現場で指揮のできる専門家の確保、これらの問題があり検討をすべき内容が幾つかあるというように聞いております。
ただ、実際には、幾つかのチャンネルを使って検討を具体化させようという動きになっておるようですので、今後に期待してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
369: ◯議長（石川昌弘君）［69頁］ ４番山下律子議員。
370: ◯４番（山下律子君）［69頁］ 体が思うように動かなかったり避難にも助けが必要な方々は、実際町内に何人も、たくさんいらっしゃいます。
家具の固定は、自己責任という考え方があるかもしれませんが、自分の力ではできないという方に対しては、やはり命の保証という意味では、町が何らかの支援を考えていったほうがいいのではないかというふうに考えております。
町の行政として、命の危険を見過ごすという姿勢をおとりになることがないように、何らかの対策を検討いただけますようにお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
371: ◯議長（石川昌弘君）［70頁］ お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
３時45分。
午後 3時35分休憩
─────────────
午後 3時45分再開
372: ◯議長（石川昌弘君）［70頁］ 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。
議事の都合により会議時間を経過するおそれがありますので、時間を延長することに決して御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、会議時間を延長することに決しました。
続きまして、13番中川雅夫議員。
［１３番 中川雅夫君質問席登壇］
373: ◯１３番（中川雅夫君）［70頁］ 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。
私は、３点について一般質問を行おうと思いましたが、特に２点目の給食センター新増築について、これは初日の日に実質的な審議が終了しておりますので、少しその後の整理のようなことでお伺いすることになると思います。
また、一番最初、町長の答弁次第によってどうなるのか、皆目見当がつきませんので、まずこれからいきたいと思います。
まず、川瀬町長にお伺いしたいのは、町長が公式のホームページに書いている財政論についてであります。
公式のホームページで町長の一言、周辺市町の予算が住民１人当たり幾らになるかを比較しました。１人当たりの予算が多いほど、当然豊かな行政サービスを提供できますと書いてあります。私は揚げ足をとるつもりはありませんので、町長答弁していただきたいんですが、１人当たりの予算が多いほど、当然豊かな行政サービスを提供できるという言い方だけだったら、これは間違いですね。町長どうですか。
374: ◯議長（石川昌弘君）［71頁］ 答弁、川瀬町長。
375: ◯町長（川瀬雅喜君）［71頁］ 今、揚げ足をとるつもりはないとおっしゃる、両足をとられたような気がしておりますが、決してホームページで、私は財政論という、こういう難しいことを述べておるつもりはありません。
ホームページの冒頭に書いてありますように、周辺市町の予算を町民の数で割ると１人当たり幾らになるかを比較しましたと書いてあります。決して財源があるないということではありませんが、こういうことを書いたいきさつについて、若干お話を申し上げておきますと、やはり私就任しましてから、町の財政が余り余裕がない、厳しい状況にあるという、こういうことを各地区で申し上げてまいりました。お話の中で、私も行政に入りまして、予算、これに関しまして、いろいろな用語が、専門用語があると、こういうようなことで、まさに中川議員がおっしゃる財政論でいくと、大変これは難しい話かなというふうに思います。
そういう用語を用いて、地域へ出かけまして、町の財政のお話をしましても、ほとんどの方にやはり御理解が難しい状況がある。私は、やはり町の財政をガラス張りで運営するためには、財政をしっかりと御理解いただく、財政に関する情報をしっかり公開するという、こういうことが重要ということを思っておりました。いろいろな機会で町の財政を、できるだけ住民の皆さんの生活用語の中で、わかりやすくお話しすることに努めてきたわけであります。
そんなわけで、難しい財政論を申し上げるつもりは全くなくて、一般の家庭で言う収入という部分について町は予算というのがある。それを御家族の人数で割ると１人当たり幾ら使えるかという、こういうような視点から書いてあるわけでありまして、何も財源、そして予算、これが意味が違うという、こういうふうな深い意味を持っていっているわけではありません。
公式ホームページにこういうようなことを書いていかがかというようなお話ありますが、例えば、今は総理大臣が変わっております。安倍さんにしろ福田さんにしろ、ホームページで全く同じようなことをお書きになっておみえになります。これは一向に差し支えないというふうに私は思っております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
376: ◯議長（石川昌弘君）［71頁］ 13番中川雅夫議員。
377: ◯１３番（中川雅夫君）［71頁］ 私が公式ホームページに、町長こういうことを書いていいのかと言っているのは、個人的な見解を書いていいのかどうかということについて問題にしているわけではないんです。少なくとも、１人当たりの予算という言い方をするとわかりやすいだろうというのは町長一つの見解でしょうけれども、間違った見解は、これは直さなければなりません。
なぜかといいますと、１人当たりの予算が多いほどといいますと、愛知県下で一番、１人当たりの予算が多い町は豊根村でございます。そして、全国１位の財政力を持つ飛島村の、これは倍の金額を持っています。言うなら、一体これが何をあらわすかということです。
１人当たりの予算を比べるといいますと、この１人当たりの予算が膨らむことは必ずしもいいことばかりではありません。つまりは、借金をたくさんした町になりますと、借金返済のための町債が膨らみまして、１人当たりの予算が膨らむということもあります。だからマイナスの要因で膨らむこともあります。だから、多い少ないということを並べまして、これで第何位ということなどは、これは住民の中に間違った認識を植えつけるものだと思います。
ですから、ここで挙げましたのは４月６日の町長の一言であります。これに続きがありまして、６月30日付の町長の一言までいきますと、もっとすごいんですよ。現在愛知県には26町村ありますが本町は22番目でありますと。ここまでいってしまうと、住民の方は本町は、愛知県下26市町の中の22番目の財政力の町だというふうに、そういうふうにとります。表題もこうなっているんです。町の財政と子供のための施策。これが、財政について論じたものでないと町長おっしゃってもだめなんです、住民はそうとりますから。だから、これは正確な記述をきちんとやって直すべきではないですか。
378: ◯議長（石川昌弘君）［72頁］ 答弁、川瀬町長。
379: ◯町長（川瀬雅喜君）［72頁］ 中川議員の見方でのお話を承っておるというふうに思っております。
私は、その前提条件、そういうような、中川議員のようにおとりになる方もお見えになろうかということで、できるだけ工夫しまして、この比較しておりますのも周辺地域の市町の数字を、まずここでは用いていますね。そして、そのほかいろいろな町村の比較も、できるだけ同程度規模の団体の数字を使っておるわけであります。
今、飛島村などのお話がありました。よく中川議員は、町の財政力は財政力指数ではかるべきだというふうに機関誌なんかでお書きになっておりますが、財政力指数というのは、これ、あえて書かれますと、全く同じことが起こりまして、財政力が0.6のとろは１になるまでは国が交付税を払ってくれるわけですから、財政力だけで、財政力指数だけでその町の財政をはかるということは、余計間違いが起こってくると、私は思っております。
今、お話の予算というような言葉については、これは中川議員の見識でお話をされてお見えになりますが、同じように１人当たりの予算というような表現で、愛知県の市町でも、他の市町で結構使っておるところありますよね。これはお調べになっておわかりだというふうに思います。１つの例を言いますと、岡崎市なんかも使っておるというふうに私は思っております。決して前提で中川議員がおっしゃっているような、財政論で言うといろいろな見解があるかもしれませんが、予算というものを町民の数で割って比較をして多いか少ないかという、こういうことでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
380: ◯議長（石川昌弘君）［73頁］ 13番中川雅夫議員。
381: ◯１３番（中川雅夫君）［73頁］ 予算と財政は違うということを、改めて一般質問の中で書いておきましたが、町長が言っているのは予算を１人当たり、１人当たりの予算ということで比べましたと、これは財政そのものではありませんとおっしゃっているんだったら、これは財政の話ではありませんね。だから、町の財政と子供のための施策という表題はこれは、せめて書き直していただきたい。町の予算編成と子供のための施策、それなら町長がおっしゃったように、ああそういうことなのかなと。町長がどういう思いで予算編成をなさったのかということだけやらせたいんだったら、そういうことなのでしょう。財政という言葉を使う以上、住民の方、あるいはいろいろな方に、要らぬ誤解を及ぼすことになります。この点どうですか。
382: ◯議長（石川昌弘君）［73頁］ 答弁、川瀬町長。
383: ◯町長（川瀬雅喜君）［73頁］ 財政と予算という、まさにどちらを使ったからそれが間違いだというようなお話、御指摘をいただきました。実に、このホームページへアクセスしていただいております、6,641名がアクセスしていただいて、今、中川議員もアクセスしていただいた１人だというふうに思いますが、今初めて１名の方にそういう御指摘をいただいたと、こういうことでございまして、決して私は今用いている用語が間違っておるというふうには思っておりませんが、町民の方々がそういうふうに混同しておみえになるというのであれば、それはやはりそういうお声が多いということになれば検討はしていかなくてはいけない、このように思います。
384: ◯議長（石川昌弘君）［73頁］ 13番中川雅夫議員。
385: ◯１３番（中川雅夫君）［73頁］ 言うならわかりやすく書いたまででありまして、財政のことについて深く論じたことではないんだというふうに町長、最初におっしゃいましたね。そういう意味でのこれがホームページでございますということだったら、財政について論じたものではないんだということなんでしょうか。もうそれで財政について論じてないもので、言うなら東郷町の財政を論じているかのように言い、東郷町は22番目でございますから、よそと同じことはできるわけがございません。そして子供のための施策はできるわけはございませんということをつけています。
もしも、きのうの町長の一般質問に対する答弁がなかったら、ここで机をたたいて言っているところでありますが、一つ、一歩前進ということで町長回答されましたので、それ以上のことについて、町長の財政の認識が間違っているだとか正しいだとか、そういうことをここで町長とやり合うことは避けたいと思います。
ただ、これについて、２番目の質問をいたしますが、公式のホームページで間違った議論だと、私はやはり思います。
財政についてと書きながら、中身は財政ではないんだと。町長があえてお認めになる。そういうようなものをいつまでも垂れ流すなら早急にたださなければならないと思いますが、これも見解の違いということでおっしゃるわけですか。１度これは、その担当の部長のほうにも聞いておきたいと思います。
386: ◯議長（石川昌弘君）［74頁］ 答弁、市川企画部長。
387: ◯企画部長（市川常美君）［74頁］ 町長の部屋につきましては、内容等については人事秘書課のほうでチェックし掲載をしている状況でございます。
が、先ほど町長申しましたように、少し誤解を受けるような部分があれば、それは訂正する部分も必要かなというふうには思いますけれども、今後においても行政に対する関心を持っていただくよう、町民の皆様に町長の発言をお知らせしていく、こんなことについては必要があるというふうに思っております。
そうした意味において、町ホームページに搭載する記事につきましては、いろいろな部分で関係部所と協議を行いながら、よりわかりやすい内容とか、そういう部分の考え方等についても協議をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
388: ◯議長（石川昌弘君）［74頁］ 13番中川雅夫議員。
389: ◯１３番（中川雅夫君）［74頁］ はっきり申し上げておきますが、予算の額を住民１人当たりで割って１人当たりの予算総額などというものは、何の意味もない数字だということははっきりさせておきたいと思います。
町長は、それを大から小まで並べて東郷町22番目だとおっしゃっていますけれども、これは本当に何の意味もない数字です。
そして、もし意味があるとすれば、出ということで、一つ一つ比べていきましょう。そうしますと第１款から第15款ぐらいですか予備費まで含めまして、東郷町の議会費、総務費、民生費、衛生費、並べていきますと、これ特徴が出てくるんです。民生費と衛生費は、26市町の中の、民生費は26番目。言うなら、東郷町の１人当たり民生費は、言うなら愛知県下で一番少なかったということです、町村の中で。それから衛生費に至っては23番目でした。言うならこういう予算編成の姿が、結果として１人当たり予算総額を減らしているんだというふうにも言えるんです。言うなら、これを断定するつもりもありませんよ。１人当たりで割ると、何が出てくるかわからないんです。
ですから、よその市町とその中身について比較することはあっても、第何位ですと並べる意味は全くないんです。あえてこれを22番目と町長は強調しておられることは、これだけはやめたほうがいいと思いますがいかがですか。
390: ◯議長（石川昌弘君）［74頁］ 答弁、川瀬町長。
391: ◯町長（川瀬雅喜君）［74頁］ 並べることに意味がないという、こういう御見解でありますが、私は意味があると思って書いておるわけでありまして、今の御指摘の分類でいきますと、東郷町がパーセンテージで多いのは、多分補助金が多いのではないかなというふうに思います。他の市町と、そういう意味での財政の支出分布について比較し合う、こういうのはやはり複式簿記の考え方ではないかなと、このように思っております。
複式簿記は単式簿記と違って、やはりいろいろなデータをあらゆる角度から、他の市町と比較し合って、そこから問題点を把握し、なぜそうなったかという、こういう課題を抽出しやっていくわけです。
ですから、私がやっている方法については、私がそういう意味での数値を並べておるということは、これは既に複式簿記を採用してみえる自治体の首長さんが、実にこういうことをやって私はいろいろな問題点を把握したんだと、こういうふうにおっしゃっていることでありまして、そのことが住民の皆さんに、私は不利益になるというふうには決して思っておりません。やはり自分の置かれた、自分の町の置かれたその位置が、わかりやすく御理解いただけるというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。
392: ◯議長（石川昌弘君）［75頁］ 13番中川雅夫議員。
393: ◯１３番（中川雅夫君）［75頁］ 自分の置かれた市町を正しく御認識いただくことができなくなるから問題だと言っておるんです。町長、これ東郷町が、予算の都合では22番目でございますということを、住民の認識として、そして施策上に無理がある、あるいは財政の状況がそうなんだというふうに、東郷町は26市町の22番目なんだということを強調したいんですか。おかしいんです、これは。22番目になる一つの理由は何かということもはっきりしているでしょう。だから、それについて内容を抜きにして、言うなら予算の額だけで１位から26番まで並べる意味は全くありませんと。そのことだけなんです。だから、それについては認めていただきたいと私は思いますが、町長認めないんだったら、それで結構です。
２番目にいきます。
給食センターの新増築についてお伺いをいたします。
状況としては、初日に済みましたので、８月には特区申請の結果がわかるということでありましたが、その状況はどうかということで、特区申請の結果も伺いました。そして、お伺いしたいことが２点ほどございます。
特区が承認されたということは、当然のことながら、特区事業実施に当たっての留意事項、これを遵守することが前提になります。外部搬入を行う場合の衛生基準の項には、給食の配送計画が細かく規定されております。その配送計画の中に、現行の配送計画の中で30分以内に、保育園の給食は運び終えるんだというような計画が、特区の申請書の中にも出ておりますし、それが許可の条件の中にも、これは入ってくることになると思います。
そうした場合に、東郷町の交通事情が変化して、現行の輸送計画のままでは30分以内に到着することが困難になった場合、これは、特区計画はどのようになるのでしょうか。このことについてお伺いしたいと思います。
394: ◯議長（石川昌弘君）［76頁］ 答弁、山内福祉部長。
395: ◯福祉部長（山内慎二君）［76頁］ 交通事情が変化して、現行の配送計画のまま配送できなくなった場合には、特区計画はどうなるのかというお尋ねでございますが、特区計画につきましては、これ全体を承認いただいたというふうに理解しております。
したがいまして、部分的にそごする部分が発生しても、特区としての認定の効力に影響を与えるというような、重大なものでない限り特区計画としてはそのまま扱われるということだと思いますが、町内のことでございますので、交通事情の変化というのが、極端なことが起こらない限りは、現行のもの、もしくはルート変更で十分対応できるというふうに理解しておりますので、そのようなことはまず起こらないだろうというのが認識でございます。
以上でございます。
396: ◯議長（石川昌弘君）［76頁］ 13番中川雅夫議員。
397: ◯１３番（中川雅夫君）［76頁］ 実情からいって、変更は起こらないだろうということなんだと思いますけれども、これもし変更が起こった場合には、３台で給食を運んでいるのを台数をふやすとか、あるいは、今は早く運び込めるから冷蔵車は使わないというふうにも書いてありました。冷蔵車を導入しなければならないというようなことの条件づけにも読めるんですけれどもいかがですか。
398: ◯議長（石川昌弘君）［76頁］ 答弁、山内福祉部長。
399: ◯福祉部長（山内慎二君）［76頁］ 条件づけという理解はしておりませんが、場合によってはそういうことも考える必要があるかもしれませんが、これはまさにないものをあったらどうしようかという議論になりかねないものですから、ちょっとその場になってみないと、実際にはどういう対応をとるのかというのは決まってこないのかなというふうに思います。
以上です。
400: ◯議長（石川昌弘君）［76頁］ 13番中川雅夫議員。
401: ◯１３番（中川雅夫君）［76頁］ 私が聞いておりますのは、それは条件ではないのかと聞いているんですけれども。30分以内ということだから冷蔵車は導入しない、あるいは３台で配送しているということになっていますが、この30分以内ということが、大きなファクターのように思いましたので、その点についての見解を伺っております。
402: ◯議長（石川昌弘君）［76頁］ 答弁、山内福祉部長。
403: ◯福祉部長（山内慎二君）［76頁］ 30分以内というのは条件でございます。したがいまして、これを守っていくということでございます。
404: ◯議長（石川昌弘君）［77頁］ 13番中川雅夫議員。
405: ◯１３番（中川雅夫君）［77頁］ もう１点お伺いいたします。
共同調理場、学校給食共同調理場と児童課との間で、同じ東郷町の施設でありますので、委託契約を結ぶわけにはまいりませんので、何か覚書を締結するというふうに書いてあります。その内容はどのようなものになりますか。
406: ◯議長（石川昌弘君）［77頁］ 答弁、山内福祉部長。
407: ◯福祉部長（山内慎二君）［77頁］ 保育所における調理業務の委託についてという文書が、国のほうから平成10年に出ております。これに基づいて、委託契約が必要であるという国のほうの見解がございましたので、委託契約は内部のことですので、なじまないので覚書ということで書かさせていただいております。
ただ、国のほうが示しております調理業務の委託についてという文書は、民間の調理業務を扱う事業者を対象とした内容でございますので、ほとんどの事項は本町の場合には適用にはならない部分だと思います。
したがいまして、内容としては、安定的に学校給食共同調理場で調理した給食を、先ほど申し上げた時間内に、各保育所へ届けるということを、児童課と給食共同調理場のほうで覚書として締結していくということになろうかと思います。
以上でございます。
408: ◯議長（石川昌弘君）［77頁］ 13番中川雅夫議員。
409: ◯１３番（中川雅夫君）［77頁］ 給食センターの新増築にかかわることでありまして、言うならこの給食センターを使うことについても、食育その他のことについては十分配慮するようなことも書かれておりましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
スポーツ課と社会教育課の窓口の改善についてであります。
実は、窓口改善と申しますが、スポーツ課と社会教育課には直接の窓口がございません。ですから、この窓口をつくってくれということを前に一般質問で申し上げました。課の窓口問題を取り上げたわけであります。
ところが、担当部長、教育部長でありますが、この状態が一番いい状態だとして、それ以後全く改善が見られておりません。今も一番いい状態だと思っておられるんですか。
410: ◯議長（石川昌弘君）［77頁］ 答弁、藤野教育部長。
411: ◯教育部長（藤野幹雄君）［77頁］ 一番いいと言った、一番という表現使ったかどうかは、ちょっと私も定かでございませんが、この状態がいいと言った覚えは確かにございます。
412: ◯議長（石川昌弘君）［77頁］ 13番中川雅夫議員。
413: ◯１３番（中川雅夫君）［77頁］ これは住民のと言いますよりも、私ももうその当事者でありまして、いつも困っておることの一つに、スポーツ課というところは、今、職員が１人、ちょっと休んでおられまして、総勢でも少ないのに４人で、体制で動いております。それがありますから、ほとんどだれもいないということがしょっちゅうございます。全員が出払ってしまうことが多いスポーツ課でありまして、このような課を単独で配置していることの弊害はお感じになりませんか。
414: ◯議長（石川昌弘君）［78頁］ 答弁、藤野教育部長。
415: ◯教育部長（藤野幹雄君）［78頁］ お言葉を返すようではございますけれども、私もスポーツ課に６年おりましたから、しょっちゅうということはないと思います。
確かに留守にすることは、いろいろ問題もございますけれどもあります。大きなイベント、町民体育大会、町民レガッタ、グリーンチャンピオンシップスレガッタ、最低その３回だというふうに思っておる。別にそれがいいというわけではございませんけれども、そのように思っております。
416: ◯議長（石川昌弘君）［78頁］ 13番中川雅夫議員。
417: ◯１３番（中川雅夫君）［78頁］ その３つの機会に、スポーツ課に対する問い合わせが多いんですよ。これもスポーツ課におられたらおわかりだと思います。言うなら、一番スポーツ課に対して連絡が多いときにスポーツ課は留守ばかりというような状態を、私は印象で持っております。
言うなら、この問題は、一つで言うなら電話の受け継ぎなんですよね、具体的に言いますと。総合体育館に電話をかけますと、必ず施設サービス株式会社がお受け取りになります。そして、何ですかと言ったら、スポーツ課のお話。それでスポーツ課に連絡を引き継ぐ。するとスポーツ課はおらないというふうになりましたら、これは大変なことになります。そして、その後の処理はどうなるのかということです。今、スポーツ課がおりません。もう一度後から電話してくださいと、そういうふうに切れということなんですか。
私は、そのことを、サービス会社の従業員の人と話したときに、本庁の学校教育さんがおられる教育委員会のほうに電話を回してあげたらどうというふうに申し上げました。それで受け取っていただいてよろしいですか。
418: ◯議長（石川昌弘君）［78頁］ 答弁、藤野教育部長。
419: ◯教育部長（藤野幹雄君）［78頁］ その話は土曜、日曜日の話ではないでしょうか。平日はまずそういうことはないと思っております。平日で、たとえそういう留守にして、そういう関係の方からお電話いただいた場合、それはお名前、御用件、連絡先等、施設サービスにお願いをして、それで私どもが後で処理をする、緊急の場合は、今こういう御時世ですので、職員みんな携帯電話を持っておりますので、携帯電話で連絡していただいて、してもらって、その当事者に御連絡するというような仕組みにはなっております。
420: ◯議長（石川昌弘君）［78頁］ 13番中川雅夫議員。
421: ◯１３番（中川雅夫君）［79頁］ はっきり申し上げます。言うなら、スポーツ課がそこに留守になることはほとんどないと、教育部長おっしゃいますけれども、私行くたんびに留守なんですよね。本当に……、そうか。気がつきませんでした。いやそれはないと思います。
スポーツ課の諸君がほとんど出払ってしまっているときに、何の事務も進まない。言うならこれ、横に課があれば、そして幾つかの課が並んでいる中の一つであれば、全員が出払ってしまってもサポートのしようがあるんですよ。単独で出ているから問題になるんだと思います。これは、ぜひ直していただきたい。これは絶対な問題だと思いますので、どうかよろしくお願いしたい、どうですか。
422: ◯議長（石川昌弘君）［79頁］ 答弁、藤野教育部長。
423: ◯教育部長（藤野幹雄君）［79頁］ 直接机を並べているわけではございませんけれども、隣の建物、町民会館ございます、社会教育課でございます。スポーツと文化と違いはございますけれども、そのようなときにはそちらのほうの対応もお願いをしていきたいなというふうに思っております。
424: ◯議長（石川昌弘君）［79頁］ 13番中川雅夫議員。
425: ◯１３番（中川雅夫君）［79頁］ 社会教育課と並べてくれるということですか。
426: ◯議長（石川昌弘君）［79頁］ 答弁、藤野教育部長。
427: ◯教育部長（藤野幹雄君）［79頁］ いや、机を並べているというお話が出たものですから、そういう話をさせていただいたので、隣の建物でございますので、隣で社会教育、同じような勤務体系をとっておりますので、そちらで事務処理ができればなという意味で。
まだこれは実際に社会教育課で協議はしておりませんけれども、そういうふうに思っておるところでございます。
428: ◯議長（石川昌弘君）［79頁］ 13番中川雅夫議員。
429: ◯１３番（中川雅夫君）［79頁］ いまだに対応が出ていないということで、非常に僕はショックです。この問題を取り上げて、もう何年になると思いますか。言うなら、スポーツ課と社会教育課は直接の窓口がありませんね。言うなら常に施設サービスの後ろに隠れた状態になっておりますがどうなんですかということの改善から求めまして、もう今電話の取り次ぎの話まで僕はしているんですよ。そこまで来て、まだ隣の館、総合体育館の隣の町民会館に社会教育課がおりますから、そちらのほうで対応してください、それが答弁ですか。言うなら、そこまで動かないの。もう少し改善の意思を示してくれてもいいのではないですか。実際に、不満を言っている人は、僕１人ではありませんよ。
430: ◯議長（石川昌弘君）［79頁］ 答弁、藤野教育部長。
431: ◯教育部長（藤野幹雄君）［79頁］ ただ電話等につきましては、総合体育館の代表電話が38-6111ということで、当然同じ事務室に施設サービスが勤務しておりますので、今仕事柄、施設サービスの人がまず電話をとるということで、もし電話が鳴って施設サービスの職員が対応できなければ当然スポーツ課が電話をとっております。そういったことで、すべてが施設サービスの職員がというわけではございません。
それから窓口につきましては、いろいろ確かに問題がないとは言いませんけれども、これがよかれというふうにやって、やらさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
432: ◯議長（石川昌弘君）［80頁］ 13番中川雅夫議員。
433: ◯１３番（中川雅夫君）［80頁］ 私はもう理解できないです。言うなら、何年もお願いしておって、そして言った挙げ句に、言うなら、問題がないとは言いませんけれどもこのままお願いします、それが回答ですね。もう、今度どうやってこれ変えていただけるように追い詰めてやろうかという、そういう気でおりますから。
では２番目の問題に移ります。
ボートの使用申し込み方法がありますが、これ改善すべき問題点はありませんか。私思いますに、ボートを使うのは愛知池であります。その受け付けがなぜ総合体育館なんですか。これを１カ所でできるように改善してください。よろしくお願いします。
434: ◯議長（石川昌弘君）［80頁］ 藤野教育部長。
435: ◯教育部長（藤野幹雄君）［80頁］ 中川議員の御指摘というわけではございませんけれども、私どもも総合体育館でしか受け付けできないという現状を何とかしたいなということで、ボートハウスでの受け付けも何とかできないかということで。あとボートハウスには、御存知のように、臨時職員の方しか見えません。ボートの使用の許可、その許可権限がどうだという話もございますし、使用料である公金をその方たちが受け取るという問題も、それもクリアしなければいけませんので、中川議員も御指摘のように、町体育施設の関係で扱っています利用券、そういう方法もとれないかなということで、関係のところに早急に協議をしていきたいなというふうに考えております。そういう問題点は何とかクリアしたいとは思っております。
436: ◯議長（石川昌弘君）［80頁］ 13番中川雅夫議員。
437: ◯１３番（中川雅夫君）［80頁］ この問題で、１年半前、言うなら今の１期の方がまだ議員になる前でした。３月議会でしたよね。言うなら、町民レガッタの参加申し込み、それをやるときに、これは使用料ではありませんので公金として扱うときに施設サービスが扱うことができない、どうかしてくださいということで変な条例をつくりました。そのことについては、また議案質疑のときにお伺いしようと思います。
実は、ボートの使用料については、徴収はチケットで済ませることはできないですかという提案は、もう以前から出ておるんです。そしてそのチケットを、総合体育館で販売していただいて、そのチケットを使って申し込みの手続だけ愛知池のボートハウスのほうでできませんかという提案もさせていただいておったと思います。検討の結果はどうなっていますか。
438: ◯議長（石川昌弘君）［81頁］ 答弁、藤野教育部長。
439: ◯教育部長（藤野幹雄君）［81頁］ 大変時間がかかって申しわけございませんけれども、そんなような方向でやれるように調整するということでございますのでよろしくお願いいたします。
440: ◯議長（石川昌弘君）［81頁］ 13番中川雅夫議員。
441: ◯１３番（中川雅夫君）［81頁］ 最後の質問になります。
スポーツ課と社会教育課は、本庁に移動すべきではないかと思いますがいかがですか。
442: ◯議長（石川昌弘君）［81頁］ 答弁、藤野教育部長。
443: ◯教育部長（藤野幹雄君）［81頁］ 御存知のように、スポーツ課、社会教育課、特にスポーツ課は、ほとんどすべてといっていいぐらい土日の事業でございます。そういった中で、その両課を本庁に戻すということは、本庁の職員の週休日と同じように、土日が基本的に休みになるわけでございます。そこで、土日に事業がある、会議等があるとなると、その職員は当然出勤になって振替対応いろいろな問題が出てきます。
それとスポーツ課、社会教育に、特にスポーツ課でございますけれども、かかわる人たちというのは、例えば体育指導委員さん、それから体力づくり推進委員さん、それから体育協会の方たちが主でございます。その方たちはほとんどがお仕事を持ってみえるということで、土日に体育館へ来られることがほとんどでございます。
そういった中で、会議、事業等で、そのときだけにその方たちとお会いする、事業を進めていく。それよりも今のような状況のほうが、その会議、事業を進めていく上に、仕事以外のいろいろな世間話も含めて、コンタクトをとったり顔なじみになったりすると、そういうことから、その事業、会議がスムーズにいくというふうに私は思っております。個人的な意見でございます。
444: ◯議長（石川昌弘君）［81頁］ 13番中川雅夫議員。
445: ◯１３番（中川雅夫君）［81頁］ 状況からいきまして、私はこれ社会教育、もうスポーツ課も本庁に移動したらどうだということを申し上げている理由が１つあります。言うなら、総合体育館あるいは町民会館の運営で、社会教育課もしくはスポーツ課がそこに存在して、言うならウイークデイ以外に土日に動かなければならないという事態がどれだけあるのかなというふうに思うんです。言うなら、本庁に移動していただいて、そしてはっきりと言うなら自主的な運動であるなら、そのようにきちんと区別したほうがよろしいのではないですか。
446: ◯議長（石川昌弘君）［81頁］ 答弁、藤野教育部長。
447: ◯教育部長（藤野幹雄君）［81頁］ ここに元体育指導委員の近藤鑛治議員もお見えですし、今でも体力づくり推進委員やっていただいている水川議員もおりますけれども、体育指導委員会議は、毎月１回の会議でございます。そして毎月１回その日、同じ日でございますけれども、家族体力づくりの日もやっております。それには、体力づくり推進委員さん、体育指導委員さんがかかわっていただいております。そういったことで、それを平日に会議をやるということは、今の状況ではできないと思います。
そういったことから、皆さん今、先ほど申しましたように、仕事を持ってみえる方がほとんどでございますので、まず土曜、日曜日の会議ということで、私どもの都合で平日というわけにはいかないという状況でございます。
448: ◯議長（石川昌弘君）［82頁］ 13番中川雅夫議員。
449: ◯１３番（中川雅夫君）［82頁］ 別に体力づくり推進委員の人に、平日に会議をやってくれなんて私は思いませんけれども。スポーツ課が土日が休みになったら、そしたら体力づくりスポーツの会議も平日にやれということですか。何かその辺の発想、ちょっと間違ってませんか。言うなら、住民のボランティアでやっていただく会議と、それとスポーツ課、社会教育課として動いていただく会議とは、一緒には扱えないでしょう。それなのに、土日に勤務できるような体制をわざわざ組んで、そのためにスポーツ課と社会教育課は本庁から外しているわけですね。僕はそれがいいというふうには思いませんけれども。スポーツ課も社会教育課も、言うなら単独であるがゆえに、非常に本庁との連携、その他、一つうまくいっているようには何か思えないようなところがあるんですがどうですか。
450: ◯議長（石川昌弘君）［82頁］ 答弁、藤野教育部長。
451: ◯教育部長（藤野幹雄君）［82頁］ そういう問題もなくはございません。けれども、先ほどから言いますように、スポーツ課、社会教育課は土日がほとんどの事業を行う日でございます。やはりそこには関係する課が、勤務日として勤務するほうが適当ではないかというふうに思っておるところでございます。
452: ◯議長（石川昌弘君）［82頁］ 13番中川雅夫議員。
453: ◯１３番（中川雅夫君）［82頁］ 勤務地として、言うならスポーツ課が総合体育館、社会教育課が町民会館に本拠を構えるということは、それでそれが適当だとおっしゃればそうなのかなということにしましょう。
それにしましても、スポーツ課と社会教育課が、言うなら総合体育館並びに町民会館の管理の責任者になってはいないと思います。そこの管理の責任者になっていないことによって、スポーツ課と社会教育課が自分の独自のカウンターも持っておりません。この状況はぜひとも直していただきたいと思いますがいかがですか。
454: ◯議長（石川昌弘君）［82頁］ 藤野教育部長。
455: ◯教育部長（藤野幹雄君）［82頁］ 総合体育館の館長、町民会館の館長は一応私でございます。そういったことで、実際の管理運営、建物の維持管理は施設サービスにやっていただいておりますけれども、あくまでも総合体育館、町民会館の管理責任者は私ということになります。館長としての責任という意味でございます。
456: ◯議長（石川昌弘君）［83頁］ 13番中川雅夫議員。
457: ◯１３番（中川雅夫君）［83頁］ 総合体育館も、たしか町民会館も、指定管理者が管理責任を負っておると思います。ですから、指定管理者として、そこの管理運営に当たる、その窓口はございます。けれども、スポーツ課も社会教育課も、独自の窓口は持っておりません。そしてその窓口業務の交錯するがために、いろいろな誤解を生んでいるということも、これもはっきりしているんです。これは改善していただかなければなりません。その改善する意図はありませんか。
458: ◯議長（石川昌弘君）［83頁］ 答弁、藤野教育部長。
459: ◯教育部長（藤野幹雄君）［83頁］ 確かに同じ事務室に行政を担当する課と施設サービスが同居していれば、お客さんから見れば、どっちがどっちだかわからないことは事実あると思います。あると思いますが、私個人的には、いろいろ中川議員、御不満といいますか、御意見もありましょうけれども、私個人的には、それぞれの課に、それぞれの建物にいたほうが都合がいいのではないかというふうに思っております。あくまでこれは組織の問題、機構の問題ですので、私が言うべきではないかもしれません。個人的にはそう思っております。
460: ◯議長（石川昌弘君）［83頁］ 13番中川雅夫議員。
461: ◯１３番（中川雅夫君）［83頁］ それぞれの課に、それぞれの場所に存在することを認めましても、独自のカウンターつくりなさいということを言いたいんですけれども、そのことについては何の答弁もありません。
462: ◯議長（石川昌弘君）［83頁］ 答弁、藤野教育部長。
463: ◯教育部長（藤野幹雄君）［83頁］ なかなか事務所のスペースの問題、またそういうようなカウンター、窓口となると費用もかかりますので、例えば調整をした上で考えて研究していきたいというふうに思います。
464: ◯議長（石川昌弘君）［83頁］ 13番中川雅夫議員。
465: ◯１３番（中川雅夫君）［83頁］ 私は費用がかかるなんて全然思っておりませんし、また費用をかけるようなことをやってもらいたいとも思っておりません。言うなら、部屋を分けていただいて、そして部屋の入り口へ入ったところに長机を置けばそれで済むわけですから、そういうようなふうにやっていただけませんかということです。言うなら、町民会館の窓口の奥のほうに存在するよりよっぽどそのほうがいい。それから、総合体育館の奥のほうに存在して一々呼び出さなければならないような、そういう状態では困るんです。実際これは直していただきたいことなんです。それから、指定管理者というものについて、きちんとその人の責任というものも確立していただくためにも、それは必要なことだと思います、いかがですか。
466: ◯議長（石川昌弘君）［83頁］ 答弁、藤野教育部長。
467: ◯教育部長（藤野幹雄君）［83頁］ 御指摘のとおりの部分が多々あると思います。今言った事務所の改善につきましては、検討、研究をしていきたいと思います。
468: ◯議長（石川昌弘君）［84頁］ お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
再開は４時40分といたします。
午後 4時30分休憩
─────────────
午後 4時40分再開
469: ◯議長（石川昌弘君）［84頁］ 休憩前に引き続き、会議を開きます。
19番星野靖江議員。
［１９番 星野靖江君質問席登壇］
470: ◯１９番（星野靖江君）［84頁］ 19番星野。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従いまして、３項目について一般質問をいたします。
まず初めに、安心して暮らすことができる社会保障の充実についてであります。
少子・高齢社会の急速な進展により、医療制度の介護保険制度が問われていますが、老後も安心して暮らせるベースにと整備された国民皆保険の仕組みが懸念され、若い世代の関心度も高くなっています。
ところで、地方自治体を支える財源構成は、厳しい状況にありますが、このような時代の変化に対応できるよう、実情を十分に把握し、いろいろな側面から対応策を講じることは急務であると思います。
しかし、納税の視点から滞納率をとらえた場合、その数値は増加傾向の状況にあります。さらなる社会保障の充実を考慮した施策を実施するには、受益と負担の課題も考慮し取り組むことになりますが、財政状況も踏まえた上で、全体像を見据えた公の役割が重要であると思います。
今回の質問になりますが、１項目めの質問の趣旨は、その解決の糸口として、年齢を重ねてもこの町で安心して暮らせるよう、持続可能な社会保障制度の充実について数点お伺いしてまいります。
初めに、その１つでありますが、介護保険についてお尋ねをいたします。
さて、厚生労働省は、11月11日を介護の日と発表されました。だれもが介護についての理解や認識を深め、介護従事者や利用者、そして家族の支援の日と制定されようとしています。
ところで、介護保険制度は、３年ごとの見直しをしつつ８年目を迎えました。今回は、第２回の見直しから３年が経過しましたが、21年度の改正時における介護保険料の算定基準額について、どのようにお考えでしょうかお尋ねをいたします。
471: ◯議長（石川昌弘君）［85頁］ 答弁、山内福祉部長。
472: ◯福祉部長（山内慎二君）［85頁］ 次回からの介護保険料の算定基準額についてのお尋ねでございますが、３期におきます介護保険料につきましては、２期における不足分を財政安定化基金からお借りしておりまして、それの償還分が入っております。
したがいまして、この償還は少なくとも３期で終了するわけでございますので、その分の取り扱い、また今回の補正予算でも見ていただくとおわかりになるかと思いますが、19年度までの介護保険の支出に係る分が予定額を下回っておる部分もございます。
したがいまして、４期における介護保険料の算定においては、それらの点についても十分考慮して決めていく必要があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、現在４期の計画を策定すべく策定の委員会にお願いしておるわけでございますので、それらの部分も含めて委員会での議論の結果を待って算定基準を示していきたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
473: ◯議長（石川昌弘君）［85頁］ 19番星野靖江議員。
474: ◯１９番（星野靖江君）［85頁］ それでは、おおよその算定額というのは、見積もりの中にありますか。
475: ◯議長（石川昌弘君）［85頁］ 答弁、山内福祉部長。
476: ◯福祉部長（山内慎二君）［85頁］ 現段階ではおおよそも出ておりませんので、御理解いただきたいと思います。
477: ◯議長（石川昌弘君）［85頁］ 19番星野靖江議員。
478: ◯１９番（星野靖江君）［85頁］ 東郷町の65歳以上の人口は、19年度末をもって6,275人、18年度は5,887人で、388人ふえております。高齢化率から見ますと15.23％、前年度に比較すると0.7％の増。それでは、要介護の認定者数においての出現率では14.7％、これも前年度比0.25％の増であります。
このように、数値をたどることによって、当然21年度からの３年間の動向は増加傾向になると思います。このような状況を背景に、給付サービスの水準をも考慮された介護保険料の算定であると思いますが、特に見直された事業、また新たに取り組まれる事業や町単独事業などについて、検討されておられましたらお尋ねをしたいと思います。
479: ◯議長（石川昌弘君）［85頁］ 答弁、山内福祉部長。
480: ◯福祉部長（山内慎二君）［85頁］ 新たな取り組みというのは、４期の段階において計画しておるわけではございませんが、３期のときに大きな変更がございました。
この部分については、保険料の算定においても十分考慮して実施しなければいけないということで、地域支援事業の部分についてはかかわってくるわけでございますが、これの利用がどこまで伸びるか、これはどこまでのサービスが提供できるかということにもかかわってまいりますので、この点についても委員会のほうで十分に審議していただいて算定してまいりたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
481: ◯議長（石川昌弘君）［86頁］ 19番星野靖江議員。
482: ◯１９番（星野靖江君）［86頁］ それでは、国立社会保障人口問題研究所の資料なんですけれども、日本の75歳以上の人口は、平成17年1,163万人から10年後には2,166万人と、約1,000万人ふえると推計をしています。
また、各都道府県では、昨年度、地域ケア体制整備構想をまとめました。それによりますと、主な首都圏における介護が必要なお年寄りの試算は、現在の162万人から10年後は333万人に倍増すると試算をしています。地域ケア整備計画に関する構想は、介護保険で認められない生活援助サービスとして、同居家族がいる場合は原則、掃除や料理などの生活支援サービスを認めておりませんが、当事者は不安な気持ちを隠せず暮らしているのが現状ではないでしょうか。自治体独自のサービスも絞り込みの状況だとは思いますが、急速な老いの社会をどう支えられるかは、今後の重要な課題であると思っています。
そこで、住民サイドに立って、自宅での介護生活の観点からお尋ねをしていきたいと思います。
１つの例でありますが、入院、病院、退院のプロセスがあります。病後の経過もよいので、そろそろ退院です。その後の行き場はどうすればよいのかと悩んでいるとします。その悩みは、特別養護老人ホームは満室、特養の待機者も多いと聞いています。在宅介護の辛さを思うと、再び家に連れて帰るには自信がない。親を介護しみとった世代は、その介護を振り返り、みずからの将来に不安感を募らせているのではないでしょうか。
こうした介護生活の中で考えられる施策は、在宅介護から一時的な入所が前提の老人保健施設、そして特別養護老人ホームへ。ところが特養はどこも満室。待機する場合、いつになるかわからない。また、特養より割高なグループホームもありますが、人生の最後くらいは穏やかに送り出される社会をだれもが望んでいると思います。
そこでお尋ねいたしますが、介護保険施設や小規模多機能型ホームやグループホームとの連携について、当局の対応と今後の仕組みづくりについてありましたらお尋ねしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
483: ◯議長（石川昌弘君）［86頁］ 答弁、山内福祉部長。
484: ◯福祉部長（山内慎二君）［86頁］ それぞれのサービス提供者との連携のお話でございますが、いずれにいたしましてもサービス提供については、民間事業者の進出もしくは民間事業者が中心になってサービスを提供していただくという基本的な姿勢をとっております。
したがいまして、これらが進出しやすい条件というのは、確かに整備する必要があるかというふうには思いますが、基本的には事業者がみずからの判断で実施されることでございますので、必ずしも私どもの想定するようなサービス提供があるというわけではございませんので、そのあたりについては御理解をいただきたいと思います。
サービス提供事業者については、それぞれ問題点も抱えておるというふうに伺っておりますが、一部を除いては真剣に介護サービスの提供に努めておみえになるというふうに理解しておりますので、そうした方々が町のほうでもサービス提供をしていただけるということであれば、私どもとしてはありがたいというふうに考えております。
以上でございます。
485: ◯議長（石川昌弘君）［87頁］ 19番星野靖江議員。
486: ◯１９番（星野靖江君）［87頁］ それでは、続いて２点目に入ります。
より安心して暮らし続けられるよう緊急通報システムが導入され、ひとり暮らしの高齢者をサポートしています。システムとしては、緊急時の病気の場合、その機能は生かされておりますが、利用者にとってさまざまなＳＯＳに対応できるよう、安心ネットワーク通報システムの検討についてお尋ねをいたしたいと思います。
例えば夜間対応型の訪問介護事業への取り組みについてでありますが、不安な夜を安心な夜にと唱え、介護保険でとらえ、介護保険で要介護１以上の認定者を対象に対応できないでしょうか。気軽にコールボタンを押して、気分が急に悪くなったり、転んで起き上がれなくなったり、またトイレに行きたくなったり、または不安でだれかに話したいななど、ケアコールできたらどんなに安心していられるのか。
このような状況を考慮した場合、不安な夜を安心な夜となるよう、ヘルパーさんの訪問要請もできるようなシステムは必要と思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。
487: ◯議長（石川昌弘君）［87頁］ 答弁、山内福祉部長。
488: ◯福祉部長（山内慎二君）［87頁］ 平成18年の改正によりまして、介護保険の地域密着型サービスの中に、おっしゃるような夜間対応型訪問介護がございます。
しかしながら、このサービスは、要介護者を対象として、できるだけ居宅で自立した生活ができるように、夜間に定期的な巡回または通報により、ホームヘルパーが入浴、食事、緊急時の対応などを行い、夜間において安心して生活ができるよう援助するものでございます。
対象者としては、ひとり暮らしや高齢者世帯の要介護３程度以上の方が中心になると考えられます。
現在、このサービスについては、本町においては、取り扱う事業者がございません。県内においても、数が少ないというふうに伺っております。
夜間対応型の訪問介護は、定期巡回のほかに、夜間いつでも介護が必要なときにヘルパーを呼べることができるサービスでございますが、常駐オペレーターに通報すると訪問介護を受けられるという形になるわけですけれども、常駐オペレーターにつきましては、人口20万から30万程度に１カ所というふうに厚生労働省では想定をされております。
サービスの見込み量としては、本町の３期の介護保険計画においても、複数回の実施を見込んで設定しておりますが、先ほど申し上げたとおりサービス提供事業者が出現しておりませんので、３期の期間中のサービス提供はないというふうに思っております。
常駐オペレーターが設置できる人口、先ほど言いました20万から30万の規模に１カ所ということになりますと、東郷町単独での設置というのは考えにくいものでございまして、広域で対応する必要があるのかなというふうには思います。
しかしながら、採算性の問題、それから夜間におけるヘルパーの確保等々、さまざまな問題がございます。夜間対応型の訪問介護サービスの確保は、現況では難しいのではないかというふうに考えております。
議員おっしゃったように、介護保険で要介護１以上の認定者を対象にということでは、対応はできないというふうに考えております。
以上でございます。
489: ◯議長（石川昌弘君）［88頁］ 19番星野靖江議員。
490: ◯１９番（星野靖江君）［88頁］ 常駐オペレーターの設置基準として、20万から30万の都市という、１つ１カ所という制約があるということなんですけれども、先ほど部長もおっしゃられたように、単独事業では難しいと。それで広域で考えていきたいという、検討していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。いろいろな問題もあるとは思いますが、その辺あたりもクリアしながら時間をかけて検討していただけたらと思っています。
一つ、訪問看護の点からお尋ねをしてまいりますが、ひとり暮らしのお年寄りが不安になり、ＳＯＳを発信したい場合、これはいろいろなケースが考えられます。例えばお年寄りが家族の事情により、長期にひとり暮らしをせざるを得ない状況にあります。そんなとき、不安な日々の中、防犯上のシステムを整備しつつ、また心配しつつ暮らしております。またコミュニティーも希薄となり、二次的な被害を避けるために、１人で暮らしていることすら内緒にしながら暮らしているお年寄りもおられます。
このような場合に、気軽に声を届けられるような相談援助支援を、地域包括支援センター事業の１つとして、家庭向けの警備事業に関する見解をお尋ねしてまいります。
491: ◯議長（石川昌弘君）［88頁］ 答弁、山内福祉部長。
492: ◯福祉部長（山内慎二君）［88頁］ 家庭向けの警備事業というのは、めぐりめぐってという意味では介護に端を発してということにはなるかもしれませんが、実際上はこれは介護の問題ではないのではないかなというふうに思います。
そうしたものについては、既に民間事業者によって、そうした場合に対応できるような警備事業は含まれておりますので、そうしたものの御利用をしていただくのが優先される内容なのかなというふうに思います。
以上でございます。
493: ◯議長（石川昌弘君）［89頁］ 19番星野靖江議員。
494: ◯１９番（星野靖江君）［89頁］ システム的には難しいというお話の中にあるんですけれども、やはり１人で暮らしている、この心細さを、やはり行政としての対応の中で、少しずつ考えていただけたらと思っています。
これはちょっと最後の質問になるんですけれども、特に高齢者施策に関心の高い町長さんの見解をお尋ねします。
急速な高齢社会となり、具体的な対応策を望むところでありますが、老後の生活設計と社会不安の解消は、安心して老いるための条件でもあります。そうした社会保障制度が支え合いの社会を大切にし、安心の受け皿については、当然これからの検討課題ではありますが、高齢化率の増加によって、重度の認知症の人はふえ、入院患者も増加していくと予想がつきます。
厚生労働省の調査では、その人口を８万3,000人としています。それは、この９年間に、９年前の数字だったんですけれども２倍となったようです。９年間に２倍というのは、かなりの速度でそういう形で高齢者がふえてくるということになります。
その内訳なんですけれども、６割の人が１年以上の長期入院。その症状が回復しても、家庭や施設などの受け入れ先がなく、退院できない人も相当数いるようです。受け皿不足も当然ありますが、家庭とそこに暮らすお年寄りが安心ネットワークの通報が整備されることによって、いつでも、どんなことでも、気軽に伝え、相談できるような窓口を、身近な地域の中に望んでおります。
町内においても、介護を受けるのは初めての高齢者、介護をするのは初めての高齢の配偶者、そして遠距離の老いた親の介護を続けている人もいます。また、夫婦それぞれの老いた親を同時に介護している人もふえております。一方では、元気だった隣人が、認知症で徘回することに戸惑いを感じたり、介護サービスを利用している家族からサービス事業者への苦情の相談も届けられることと思います。
一方では、後遺症などを抱える高齢者が、長期入院する療養病床は、12年度末までに35万床から18万床程度に減る予定としています。その後の施策としては、療養病床を介護老人施設に転換したり、在宅医療の充実を図りつつ、ベッドの総数を維持し、患者の行き先を確保すると厚生労働省は方針を述べておられますが、高齢社会の抱える問題は、当然山積しています。
本件の質問として終わりに町長さんにお伺いしたいんですけれども、身近なお年寄りの暮らしを例に、今までお伝えしてまいりましたが、安心して老いの坂を歩むために、東郷町における老後の安心設計として、特に充実させたい事業がありましたらお考えをお聞かせください。
495: ◯議長（石川昌弘君）［90頁］ 答弁、川瀬町長。
496: ◯町長（川瀬雅喜君）［90頁］ 老後の心配をする時代になったという、こういうことでありまして、先ほども認知症が８万3,000人という、こういう数字をお出しになられました。間もなく日本の人口は、４人に１人が高齢者という、こういう時代がやってまいります。私たちも、いつその中へ入らなくてはいけないかという、まことに身に詰まった問題であるというふうに考えております。
その高齢者と言われる方々のだれでもがかかり得るのが認知症というのも、最近テレビなんかでしょっちゅう報道があるところであります。あすは我が身という、こういうことだというふうに思っております。
不幸にして発症してしまってというような段階での治療という部分になりますと、やはり民間の治療に、民間の施設にお願いをし、そういうサービスを利用していただくということになるというふうに思いますが、先ほど来部長が答弁しておりますように、私どもはいかにその予防の手だてをするか、その部分で施策を展開していかなくてはいけない。これは先ほど山下議員のほうからも、認知症についてのお話がありました。私はその１つとして語り場づくりという、こういうようなこと。これは表現はいろいろあります。しかし、お年寄りが孤立化しないように、できるだけたくさんの方々と日常生活を過ごすことによって、いわゆる回想法というような治療方法もあるわけでありますが、そこまでいかなくても、お年寄り同士が集まって、そこでお茶を飲んで１日楽しく、いわゆる孤独化させることが私は一番認知症を促進させるというふうに思っておりますから、今後はそういう意味で各地区に、でき得ることならお年寄りが気軽に集まって、そこで昔の思い出話に花を咲かせていただくような環境づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。
やはりすべてのお年寄りに夜間のＳＯＳを、先ほど来安心ネットワークというようなお話でケアをする通信システムの構築等を御提案をいただいておるわけでありますが、私ども行政がすべてのお年寄りに対して、個で対応することはなかなか難しいというふうにも思っております。
ですから今後は、民間の力をおかりしつつ、私どもでできること、民間でやっていただくということ等々をしっかりと検討して、高齢者対策を進めてまいりたい。ぜひ今後ともいろいろな角度から御提案をいただき、御協力を賜りたいと思っております。よろしくお願いします。
497: ◯議長（石川昌弘君）［90頁］ 19番星野靖江議員。
498: ◯１９番（星野靖江君）［90頁］ それでは２項目めになりますが、エコエネルギーの導入と推進施策についてお尋ねをいたします。
省エネの時代とともに、新エネルギーによる、創造の創のなんですけれども創エネの時代を迎え、環境と共生する持続可能なまちづくりへの取り組みが問われてまいりました。
戦後の日本は、皆さんも御存知のとおり、安価で使いやすい石油、石炭などのエネルギーに支えられて経済大国と言われるように経済、産業の発展や生活水準の向上を目指して今日の社会を築いてまいりましたが、これらの化石燃料は有限な資源となりました。
しかし、その一方で、地球温暖化問題や価格の高騰などの背景もあり、エネルギーの輸入依存度に頼る暮らしを再認識した上で、その対策が求められていると考えられます。
そこで、職場や家庭版ＩＳＯ事業のさらなる推進を図ることは、今後の課題であると考え、当局はその経過をどのように把握され、温暖化対策としての見解と、その対策として今後どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
499: ◯議長（石川昌弘君）［91頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
500:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［91頁］ エコエネルギーの導入という形の中で、省エネということで御質問をいただいております。
まず、今御質問いただいたところで、職場ということで、東郷町の職員の取り組みについてまずお答えをしていきたいというふうに思っております。
議員も御承知のように、東郷町役場も一事業者の立場から、継続的な環境の保全と改善を図るために、平成13年10月にＩＳＯ14001の認証を取得し運用をしてまいりました。
その後、東郷町集中改革プランの中で見直しを図り、平成19年２月にＩＳＯの認証を返還し、独自のシステムによる運用を行い、さらに平成19年10月に、東郷町環境マネジメントシステムについて、仕組み、事務の簡素化と、職員おのおのが環境保全の独自の取り組みができるように見直しを図り、東郷町エコプラン、東郷町地球温暖化対策実行計画、職員環境保全率先行動計画として改定をさせていただきました。町としての地球温暖化対策の取り組みとして継続して推進をしております。
次に、住民の皆さんの家庭での温暖化対策の取り組みについてでございますが、東郷版ＩＳＯ「チャレンジ100」の参加募集を、住民の皆さんに広報紙、ホームページ、各団体の会議や集まり、エコばんぱく等の行事で呼びかけてきております。
家庭での省エネ、ごみ減量、美化運動活動を通じて、地球温暖化防止のための環境にやさしいライフスタイルの実践をしていただくことを目的に、平成15年度から実施をさせていただいております。
東郷版ＩＳＯ「チャレンジ100」の参加の実績につきましては、平成19年度までの５年間で参加者が1,080人、認定家族が241世帯でございました。今年度においても継続して募集をさせていただいておりますが、現在のところ70人の参加をいただいているところでございます。
一方、関心の少ない住民の方々も多いわけでございますが、家庭での省エネ、ごみ減量などの取り組みを啓発し、地球温暖化に対する住民意識を高めていくことは非常に大切なことだと思いますので、今後につきましても東郷版ＩＳＯ「チャレンジ100」については、今後粘り強く継続をしていく考え方でおります。
以上でございます。
501: ◯議長（石川昌弘君）［92頁］ 19番星野靖江議員。
502: ◯１９番（星野靖江君）［92頁］ 家庭版ＩＳＯ、職場のことも含めまして、環境問題とリンクさせながら、次の時代に即した中・長期的な粘り強くという言葉もありましたけれども、施策のプランニングの必要性を当局としても認識されておられますが、ちょっと角度変えまして、再生可能なクリーンエネルギーとして、太陽光発電の現況をどのように把握されているかお尋ねをいたします。
503: ◯議長（石川昌弘君）［92頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
504:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［92頁］ 東郷町内の一般住宅での太陽光発電システムの普及状況につきましては、平成６年度から平成17年度まで、12年間は全国共通に国の補助金制度、いわゆる財団法人新エネルギー財団の住宅用太陽熱高度利用システム導入促進対策費補助金補助事業があったため、その実績からの件数は把握をしております。東郷町の12年間の導入実績につきましては85件というふうになっております。
国の補助金がなくなった平成18年度以降につきましては、導入実績については把握をしておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
505: ◯議長（石川昌弘君）［92頁］ 19番星野靖江議員。
506: ◯１９番（星野靖江君）［92頁］ これも経済産業省なんですけれども、現況の水準をさらに拡大する計画として、住宅用発電システム導入補助金を、１キロワット当たり上限10万円として238億円を。一方、環境省では、先導的な導入支援を行う自治体への補助金支給などに、前年度比８倍増の約20億円を計上しておりますが、一般家庭に普及するには設置費の軽減が普及のかぎとも言われています。
そこで、東郷町における設置補助に関する考えや優遇措置などのお考えについてお尋ねをいたします。
507: ◯議長（石川昌弘君）［92頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
508:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［92頁］ 省エネルギー、新エネルギーについての住民の取り組みについて、各自治体の対応には、その取り組みに関して、補助金制度を設けて支援するのが、施策としての一般的な考え方だというようなことは認識をさせていただいております。
県内近隣の市町村の施策を見ましても、御質問がありました住宅用太陽光発電施設設置補助事業を初め住宅用高効率給湯施設設置補助事業、いわゆるエコキュート、エコジョーズなどとか、低公害車普及促進補助事業、これはハイブリット車、電気自動車などといった、いろいろな方面から補助事業を展開をされておるということは認識をさせていただいております。
住宅用太陽光発電設置補助事業については、愛知県内61市町村のうち31市町村で実施をさせていただいておるというふうに把握をしております。それぞれの自治体が、施策の優先順位または財政力などにより実施するかどうかという判断がされているというふうに認識をさせていただいております。
東郷町におきましては、現時点では、補助制度を導入する予定はございませんが、太陽光発電を初めとする省エネルギー、新エネルギーについて、近隣市町の状況、社会情勢を見ながら検討していきたいというふうには考えているところでございますが、まずは私どもとしては地球温暖化対策等々の諸問題に対しましては身近な問題からいろいろと皆様方に御啓発をさせていただき、こういった大きな費用のかかるものでなく、まずは身近な問題から取り組んでいただくように、今後も啓発をしていきたいというふうに考えている次第でございますので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
509: ◯議長（石川昌弘君）［93頁］ 星野靖江議員。
510: ◯１９番（星野靖江君）［93頁］ 続きまして、節約と環境の視点からお尋ねをいたしますが、節約と環境の視点からエコロジーに関する調査報告として、ヤフーリサーチのデータを紹介いたします。
報告によりますと、少しの心がけで大きな負担もなく、意識して実践できる項目のトップに、節水が68％、続いて詰めかえの商品の購入は67％、またごみの分別やリサイクル商品を購入、あるいは節電に心がけている家庭は58％であると調査報告がありました。これは関心度が高まっているということになる数字だと思っています。
しかし、太陽光発電やエコカーへの乗りかえなどは、経済的な負担が大きい項目のために、実際には３から４％という数字が出ております。このような調査報告を背景とした、節約と環境の視点から、環境にやさしい行動計画と、エコロジーを意識した啓発を取り上げながら、今後、職場・家庭版ＩＳＯ事業について、先ほど少し部長のほうから答弁もありましたけれども、当局の見解をお尋ねいたします。
511: ◯議長（石川昌弘君）［93頁］ 答弁、近藤経済建設部長。
512:
◯経済建設部長（近藤賢治君）［93頁］ 先ほども少し御答弁をさせていただいておりますけれども、職場での東郷町エコプランの実践や家庭における東郷版ＩＳＯ事業の推進は、省エネルギー、新エネルギー対策や地球温暖化防止対策として、職員あるいは住民の意識を高めていくということで重要なことだというふうに認識をさせていただいております。またこれらの事業を今後も継続して進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほども御答弁申し上げましたが、太陽光発電設置費などの、個人では経費負担の大きい取り組みに対する補助制度については、導入する予定はございません。御理解をいただきますようお願いをいたします。
以上でございます。
513: ◯議長（石川昌弘君）［94頁］ 19番星野靖江議員。
514: ◯１９番（星野靖江君）［94頁］ 本件に関する最後の質問なんですけれども、環境問題や省エネに対する対策として、地球温暖化やとまらぬ原油高と言われており、食料の高騰などもありますが、こうした諸問題を契機に、今後のクリーンエネルギーとしての太陽光発電に関する計画について、ここで少し町長さんの見解をお伺いいたします。
このような計画は、各自治体の単独事業による努力だけでは限界が当然あると思います。そこで、広域事業の一つとして、近隣市町との共同研究の場づくりについてのお考えをお尋ねいたします。
515: ◯議長（石川昌弘君）［94頁］ 川瀬町長。
516: ◯町長（川瀬雅喜君）［94頁］ クリーンエネルギーとして太陽光発電、こちらについての御質問を先ほどからいただいておるわけでありますが、確かに環境問題というものは、どれを取り上げましても、なかなか一自治体の問題で片づくようなことは少ないのではないかなと、このように思っております。
特に、太陽光発電につきましては、現在愛知池、ボートの練習で御覧になったと思いますが、水上にその発電装置がセットされておるわけであります。これは90キロワットユニットと申しまして、24世帯が１年間といいますか、24世帯が毎日生活できる分だけの発電能力がある施設であります。
これは、環境省が２年間の限定のモデル事業として今実験をやっておるわけであります。このユニットを実は、私見学に行ってまいりました。将来こういう発電施設を何とか自治体として参加できていく道はないかなという、こんな思いで見てきたわけでありますが、先日長久手町長さんも御視察になったようであります。
やはり太陽光発電のユニットを設置する場所というのが大変問題になってくるわけでありますが、幸いにして池の上はボートの練習を、使えば別ですが、ほとんどあいているというのが現状ではないかな。各地にいろいろな池があって、その水面にユニットを設置すると、新たなる場所という問題は解決できると。こういうようなこと、いろいろあろうかというふうに思います。
そして、先ほど申し上げましたが、こういう施設を私どもぐらいの団体で維持管理するのはなかなか難しい、このように思っておるところであります。まさに御指摘の広域行政の、私は一つの大きなテーマになると、このように思っておりまして、今後このあたりでいきますと、尾張東部環境保全連絡協議会という、こういう会議がございます。こういう場所で他の市町、メンバーに呼びかけてまいりたい。私自身も他の町の首長さんと、話しする機会がありましたら、そういう提案もさせていただきたい。ぜひ議員の皆さん方も、他の市町の方々とお話あるときに、こういう切り口から、一部事務組合というような形がいいのかどうかは別にしまして、広域行政という形で、何か取り上げいったらどうだろうと、こういうような投げかけをしていっていただきたい。そのスタートの年というのが、名古屋で行われますＣＯＰ10のときが一つのきっかけになるのではないかなと、このように思っておるところであります。ぜひ今後ともよろしくそういうふうなことのお願いを申し上げます。
517: ◯議長（石川昌弘君）［95頁］ 19番星野靖江議員。
518: ◯１９番（星野靖江君）［95頁］ 川瀬町長さんのトップとしてのお考えをお伺いしました。また、長久手の町長さんも関心があるようですので、いろいろな機会にお話を進めていただけたらと思っております。
次は、３項目めになりますけれども、子供たちの学校教育と今後の課題について、３点お尋ねいたします。
初めに、政府は1993年、子供の読書離れを防ぐために、学校図書の1.5倍化を目標とし財政措置を実施しました。2007年度からは、３度目となる学校図書館図書整備５カ年計画を立て、学校図書の充実を目指す計画でありますが、そこには学校図書館の蔵書を学級数に応じてそろえるべき標準的な冊数が定められていますが、その後の調査によりますと、標準の冊数を整備された学校図書館は、小学校で42％、中学校では36.8％との数値が報告されております。
小学校の蔵書整備率については、都道府県別に見ますと愛知県は15番目でした。そこで、町内の各小学校、中学校における学校図書館図書基準とその目標冊数についてお尋ねをいたします。
519: ◯議長（石川昌弘君）［95頁］ 答弁、藤野教育部長。
520: ◯教育部長（藤野幹雄君）［95頁］ 学校図書館の図書数につきましては、文部科学省が学校図書館図書標準を定めておりまして、この標準冊数を目標に学校図書の整備を進めさせていただいておるところでございます。
この図書標準は、小学校別に申し上げたように、学級ごとに、学級数に応じて決められておりまして、これに基づく標準冊数は、東郷小学校では１万560冊、春木台小学校9,560冊、諸輪小学校8,360冊、音貝小学校9,560冊、高嶺小学校１万760冊、兵庫小学校同じく１万760冊でございます。中学校では、東郷中学校１万1,200冊、春木中学校１万3,120冊、諸輪中学校7,360冊となります。
図書の保有冊数につきましては、小学校におきましては、今申し上げました標準冊数に達している小学校は１校でございます。ほかの学校もほとんどが標準冊数に近い数字でございます。ちなみに兵庫小学校におきましては、開校して間がないということで達成率は低い状況になっております。
中学校におきましても、その標準冊数に達している学校は２校でございまして、残りの１校につきましても、ほとんどその標準冊数に近い水準に達しているところでございます。
以上でございます。
521: ◯議長（石川昌弘君）［96頁］ 19番星野靖江議員。
522: ◯１９番（星野靖江君）［96頁］ ほぼ達しているということがわかりましたけれども、今後その冊数の検討はありますか。増冊するという検討なんですけれども。
523: ◯議長（石川昌弘君）［96頁］ 答弁、藤野教育部長。
524: ◯教育部長（藤野幹雄君）［96頁］ もちろんその標準冊数に達するように毎年学校図書の予算をつけておりまして、その標準冊数に達するように今努力しているところでございます。
525: ◯議長（石川昌弘君）［96頁］ 19番星野靖江議員。
526: ◯１９番（星野靖江君）［96頁］ 予算の確保と同時に達成したいと、100％達成をしたいというお話ですね。
続きまして、２点目なんですけれども、総合的な学習の時間における体験学習の充実に向けた観点から、小学校の宿泊活動または中学校の職場体験活動の指導方針や具体的な事例などがありましたら、今後の体験活動計画としてお尋ねをいたします。
527: ◯議長（石川昌弘君）［96頁］ 藤野教育部長。
528: ◯教育部長（藤野幹雄君）［96頁］ 平成14年度に今おっしゃいました総合的な学習の時間が導入をされまして、各学校ではさまざまな活動計画を立てておりまして、それを実行してきております。
その中には、多くの体験的な活動も含まれておるわけでございまして、例えば小学校ではサツマイモを栽培いたしまして、その収穫後にそのサツマイモを使った料理をみんなでつくったり、環境学習の一環として通学路の清掃を行ったり、または親子でおこしものづくりをするなどの活動が積極的に行われているわけでございます。
また、中学校におきましても、福祉実践教室や救急救命講習などを行っております。職場体験もやっておりまして、多くの町内の事業所、御協力いただきまして、年々その受け入れ事業所もふえているところでございまして、そこにおける体験では、接客マナーを初め働く人々の願い、工夫、努力等、教科以外では得られない多くのことを体得するなど、年々充実をしているところでございます。
新学習指導要領では、この総合的な学習時間の授業時数は減っておりますけれども、今まで培ってきたノウハウはこれからも生かすことができるわけでございまして、各学校で創造的な体験活動が行うことができるような条件整備や協力体制をつくっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
529: ◯議長（石川昌弘君）［97頁］ 19番星野靖江議員。
530: ◯１９番（星野靖江君）［97頁］ 今までのノウハウを生かしながら条件整備を図っていきたいという答弁がありましたけれども、この体験学習は、核家族や都市化といった社会の変化や家庭や地域の教育力の低下を踏まえたところで、学校教育における体験活動の機会の確保や充実が求められるということで、新学習指導要綱がまとめられたようですが、改革の中で、忙しい職員室では、児童・生徒と時間をかけて向き合う時間は余りない。また、行政や地域からのクレームがつかないよう無難に対応し、開かれた学校とは少し離れ、余り肉声が聞こえにくいとの声も聞こえてまいりますが、次の質問を教育長さんにお尋ねをいたします。
これは、３点目になりますけれども、理想の教育を目指して議論される現場は、教育委員会であると考えています。今後の取り組みとして、小学校の英語教育の導入や学力低下の打開策として、授業数の増加、そして公立中学校の夜間塾などがあります。教育のあり方をめぐって、子供たちの発達段階に応じての必要性からの取り組みとは思いますが、試行錯誤のようにも受けとめられます。
このような状況でありますが、東郷の教育を、現場も含め職務に務められました教育長さんの教育理念に添って、子供たちの目線で事に当たり、現場を大切に理解と協力を得て、よりよい解決策を求めながら多くの課題に対応されておられます。
また、生徒や児童、そして教師の立場や、現場を知る教育長として、常に豊富な経験により情報を共有し、緊急な情報や今後の課題も含めたところで速やかな伝達に努めるなど、子供たちの健やかな成長を願いつつ具体的に行動され、教育部門の重要性を認識しながら力を注いでまいりました。御苦労も大変多かったと思います。
そこで、学校教育における教育環境をさらに整備させるために、教育委員会における活性化対策に関する基本的なお考えをお伺いいたしまして私の質問といたします。よろしくお願いいたします。
531: ◯議長（石川昌弘君）［97頁］ 杉原教育長。
532: ◯教育長（杉原辰幸君）［97頁］ 答弁の前に、ただいま退任間近の私への身に余るお言葉、大変感謝を申し上げます。
議員も御承知のとおり、教育委員会の仕事内容は、本当に多岐にわたりますが、基本的な考えは、東郷の教育をより効果的、また質的な向上を図ると。このために児童・生徒並びに町民の皆様の教育に対する願い、そして将来像、これを見据え、国だとかあるいは県の動向にも注意しながら、レイマンコントロールの考えは尊重する中、それぞれ義務教育並びに社会教育の本質を損なうことなく、関係する者が常に問題意識を持って授業を推進することと考えてきております。
以下述べますことを、大きな課題ということも考えつつ、改善の必要性、これを教育委員会活性化という観点から考えているところでございます。
とりわけ議員皆様御承知のとおり、教育委員会は人づくりの核をなす、そういう委員会であります。だからこそ、この改善の必要性というのを強く、いつも、今までも努力してまいったわけですけれども感じているところでございます。
大きく、教育委員会としてということにつきましては、４点ほど、また学校教育ということにつきましても、考えを少し述べさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、何をなすにも人であります。とりわけ教育委員会は人づくりの核をなす委員会です。事務局の職員も含め、教育委員自身の研修の充実、これと研鑽。
２点目は、教育委員会会議のあり方の工夫と改善。資料をしっかり事前に配り、中身の濃い論議、討議ができる、そういう会議内容。
そして３点目は、開かれた教育委員会にすべき。例えば本当に教育委員会のホームページを常に新しいものとして開くとか、説明責任のあり方の検討とともに、教育委員会自身の評価と客観的な外部評価、これを受ける、そういうシステムづくり、さらに教育の中立性、安定性に十分、これは留意しつつ、教育環境の整備のために、ぜひ首長さんを初め関係部局とさらなる連携強化、こういうことを図ることが、より活性化につながっていくのではないかと思います。
議員御質問の学校教育という観点に限って申しますと、私はるるあろうかと思いますが、これまた絞って考えますと４点ほど大事だなと思っております。
それは、先ほども、議員もおっしゃられましたけれども、やはり子供たちの基礎学力、この向上であります。よく授業が燃える。教師は授業で勝負すると言います。それができなければ、子供たちは確かな学力、基礎学力もつかないと思います。だからこそ、教員の授業力、これを初めとする資質の向上、これは大きな課題であろうと思います。しなければならないことだと思います。
それから２点目、本当に障害を持つ子供たちも多くなっております。一生懸命で友達と生活しよう、学ぼうと、そういう姿が教室には見られます。そういう障害のある、そういう子たちが、自立に向けて、その基礎となる能力とか、いろいろな学力を最大限伸ばすことができるように、社会参加の自立ができるように、その基礎がつかめるように、そういう環境整備、これをしていくことも、東郷町も大切なことと思います。
それから３点目は、学校を正常な運営にするためには、多くの外国の皆様が東郷町にもお入りいただいております。そういう外国の子弟の皆さんも、東郷の子供たちと一緒に学校で教育活動に携わっております。
そういう視点、観点から、本来言葉が通じないことによって保護者の理解が得られない。学校も大変な努力をしている。これは県からも、東郷町も御案内のとおり余分にいただいておりますが、まだまだ足りません。そういうことも含めて、生活様式、文化様式が違うから、言葉が変わるから、教師とトラブル、友達同士がトラブル、これを解決するためにも、こういう環境整備も必要かな。これも大きな活性化のための問題点かなと思います。
さらに４点目は、やはり昔も今も変わりませんけれども、子供たちの置かれている状況、これは大人の皆さん、地域の皆さんは本当に努力しておってくださいますが、なかなか以前のような子供たちの姿というのは見られません。道徳性、社会性の欠如と言ってはいけませんがわからないのでしょうかね。より一層これを培う、そういう教育の推進をすべく、先ほど出ました体験活動、ただし授業時数を多くするがゆえに、この体験活動の場、時間というものはなかなかとりにくくなってきている、こういう子供たちへの場の、あるいは時間の確保というのが大きな課題であろうかと思います。
るる述べたいことはございますけれども、こんなところで、東郷の子供たちがより確かな学力をつけて羽ばたいていってくれることを念願するところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
533: ◯議長（石川昌弘君）［99頁］ お諮りいたします。
議事日程のとおり、本日分の一般質問を終わりたいと思います。
通告受付順13番以降の方の一般質問は明11日に継続していきたいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって、通告受付順13番以降の方の一般質問は、明11日に継続して一般質問を行うことに決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明11日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日はこれをもちまして散会します。
午後 5時42分散会
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